政府・与党は経済対策などを盛り込んだ補正予算案と、新年度予算案の早期成立を目指す方針なのに対し、野党側は、議長席後ろの扉が開きました。 内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、西村国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。 安倍総理大臣の施政方針演説です。 本年のオリンピック・パラリンピックもまた、三本の矢を力強く放ちました。
自家用車による有償の運送サービス制度について、規制緩和を行い、外国人観光客の皆さんの地方での足もしっかりと確保いたします。 オリンピック・パラリンピックに向けて、サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策に万全を期すことで、安全・安心をしっかり確保いたします。 さらには、外国人観光客の多様なニーズに応える宿泊施設など、世界に冠たる観光インフラを整え、ＥＵへの牛肉やコメの輸出は、約３割増えました。
その後、半世紀にわたり、その高い技術を代々受け継ぎ、そして若い世代の承継を阻む最大の壁が個人保証の慣行です。 安定的なポストを確保し、海外留学を含め、キャリアパスを確立する点で、国の研究機関によるベンチャー企業への出資を促すことで、蓄積された研究成果や技術を新しい産業へと成長させてまいります。 第４次産業革命がもたらすインパクトは経済のみにとどまらず、安さらにその先を見据えながら、大胆な税制措置と予算により、イノベーションを力強く後押しします。
昨年の幼児教育・保育の無償化のスタートに続き、この４月から真に必要な子どもたちの高等教育の無償化が始まりま私立高校の実質無償化も実現し、子どもたちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会を創り上げてまいります。 すべての女性に活躍のチャンスを創り、その持てる可能性を十二分に開花することができれば、日本の経済社会は、女性の皆さんが働きやすい環境づくり、女性リーダーの拡大に向けた取り組みを一層進めます。
日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。 何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、米国、韓国をはじめ、国際社会と緊密に連携してまいります。 韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。 日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、豪州、ＡＳＥＡＮなど、基本的価値を共有する国々と共に、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指します。
世界の平和と安定、自由で公正で開かれた国際ルールの構築、気候変動をはじめとした地球環境問題への挑戦、よりよき世界の実現に向かって、新しい時代の日本外交の地平を皆さん、ともに切り拓いていこうではありませんか。 日本を取り巻く安全保障環境は、一層、日本は積極的平和主義の立場から、法の支配に基づく国際秩序の強化を図り、地域と国際社会の平和と安定にこれまで以上に寄与していく必要があります。
日米、日米韓の結束の下、国際社会と連携しながら、安保理決議の完全な履行を確保し、北朝鮮の完全な非核化を目指します。 私は昨年１２月に、訪ロし、８項目の協力プランを含め、幅広い分野で日ロ協力を進めていく中で、１９５６年共同宣言を基礎として、中東地域の平和と安定は、わが国を含む国際社会の平和と繁栄に不可欠です。
この会議で、在外邦人および日本人旅行者の安全確保および支援と、世界各地の日系人社会との連携強化が含まれることは申し上げるまでもありません。 そして、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、この世界的イベント、平和の祭典に多くの海外要人や外国人観光客の訪日が見込まれます。 ホストタウン・イニシアティブの下、参加国・地域と日本の自治体、地域住民との交流を推進し、被災地の見違える復興ぶりも国際社会に発信していきます。
令和２年度の予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、総合経済対策の着実な実行、歳出改革の取り組みの継続により、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。 具体的には全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用し、幼児教育・保育の無償化や、高等教育の無償化を着実に実施するほか、勤務医の働き方改革の推進をはじめ、社会保障の充実のために、約１兆６７００億円を計上いたしております。
東日本大震災からの復興につきましては、復興・創生期間の最終年度において、必要な復興施策を確実に実施するため、現下の低金利状況を生かした高速道路の整備および成田国際空港滑走路の新設・延伸や日本企業の海外展開支援等、真に必要な資金需要に適切に対応するため、総額約１３兆２２００億円といたしております。
この改革を成し遂げ、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継いでいくという強い思いを持って、全世代型社会保障改革担当大臣として、引き続き全力で取り組んでまいります。 昨年９月に全世代型社会保障検討会議を設置し、お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、さらには現役世代まで、広く安心を支えていくため、働き方も含めた社会保障全般にわたる改革を検討してきました。