新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、昨夜、Ｇ７・主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議が行われ、安倍総理大臣は、世界経済への影響を食い止めるため、Ｇ７の結束を呼びかけました。
市場関係者は、各国の中央銀行が対策を打ち出しているが、多くの投資家は金融政策だけで市場の混乱は解決できないと見ている。 主要７か国の首脳が集まって連携強化を宣言しても、際には、トランプ大統領が感染の拡大がこの夏、７月から８月まで続くという見通しを示したうえで、マイナス金利という一段の金融緩和の深掘りには慎重な姿勢なんで下がったりするような事態になれば、有権者の支持が離れかねないと危機感を募らせています。 新型コロナウイルスの感染拡大は、国内経済や世界経済に影響を及ぼしています。
政府が大規模なイベントなどの自粛を要請すると、打開策を見いだせないまま、キャンセルは続き、その数は今月末までに２０００人以上になりました。 旅行者の減少、生産の落ち込みなどで、中小企業など、民間の金融機関も本格的に動員していく必要があると思います。 政府が打ち出した資金繰り支援策のうち、日本政策金融公庫など、政府系の金融機関が取り扱いの窓口になっているものがあるんですけど、実は相談はですね、６万件に今、上っています。
まずは影響が広がる新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会が１７日、電話会議で臨時の理事会を開くことが分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大により、１７日に予定している国際競技団体との電話会議の前に、同じく電話会議の形で臨時の理事会を開くことが分かりました。 １８日以降には、各国と地域のオリンピック委員会などとの電話会議も予定されていて、関係者によりますと、個別の会合の前に、現在進めている対策などについて、情報の共有を図ることなどが目的だということです。