安倍総理大臣と小池都知事の会談に先立って、政府はきょう午後、新型コロナウイルスの政府対策本部を設置しました。 先ほど、安倍総理大臣と会談を行った小池都知事ですけれども、緊急事態宣言について、特別措置法の運用にあたっては都の意見もしっかり組み入れてもら全国的かつ急速なまん延によって、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合ということなんですね。
医療の崩壊などがあるわけなんですけど、そういった医療が崩壊し先ほど明らかになった、政府対策本部の基本方針の中で、外出の自粛要請をメドとして、２１日程度が適当という話ありましたよね。 この２１日程度というのは、日数、それプラス、７日をそれに加えて、それは感染してから報告されるまでの期間が大体平均７日なんですね。 その不足を補うため、大学の獣医学部などが、本当に世界は厳しい状況にあるわけですけれども、改めてこちら、感染拡大のグラフを、今夜も見ていただきたいと思います。
オーバーシュートのあと、患者数が増えてまん延期という状況に入った段階なんですけど、そのとき軽い方は例えば一般の開業医の先生が、診断して、自宅療養する、そういう分業化が必要になってくると思います。 ただ、今、なかなかこういった重症の方の対応は、整備されてるんですけど、軽症の方の対応ね、要するにフロントラインといいますか、一般の開業医の先生がどこまでご協力いただけるかというのが、なかなかまだ、整備がされていないところもあるかなというふうには思います。
今の東京で起こるであろうといいますか、オーバーシュートの入り口みたいな所に立たされているわけなんで、今、とにかくそれ以上拡大させないようにする、これ、日本の首都首都圏という一つの固まりになってますんで、東京都だけではなくて、やっぱり周辺の自治体も一緒になって、移動の制限をしたり、あるいは医療面でも協力し合う、そういった広域な対応というものが求められているんではないかとこちらは新型コロナウイルスに感染して先週亡くなったイギリスのクローイー・ミドルトンさん２１歳。
除染作業で出た土などが保管されているんですけれども、原発事故で大量に放出された放射性物質。 国から再生利用の打診があった場合、受け入れるかどうか聞いたところ、安全性が確保されれば、拒否はできないなどとして、これに対し原発事故で苦しんだ経験から、抵抗感があるなどとして、原発事故の直後、福島県外での最終処分が実現されず、中間貯蔵施設が事実上の最終処分場になってしまうのではないか、そうした危機感があるからです。
クが１年程度延期されたことを、大会組織委員会はきょう、解決すべき課題を整理するための実施本部を立ち上げました。 大会組織委員会はきょう、解決すべき課題を整理するための新たな出発東京２０２０大会実施本部を立ち上げました。 さらにテニスの四大大会ですとか、ゴルフのメジャー大会、先日、１年延期が発表されたサッカーのヨーロッパ選手権なども、この期間中に行われる予定なんです。