新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会ではまもなく、衆議院本会議で、安倍総理大臣が出席し、東京オリンピック・パラリンピックの延期や、緊急事態宣言の必要性などを巡って質疑が行われます。 お伝えしていますように、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会ではまもなく衆議院本会議で、安倍総理大臣が出席し、東京オリンピック・パラリンピックの延期や、緊急事態宣言の必要性などを巡って、質疑が行われます。
あわせてきのう、安倍総理大臣、第１５条に定める政府対策本部の設置等および２０２０年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の延期に関する報告について発言を求められております。 安倍総理大臣が、特別措置法に基づく政府対策本部の設置や、東京オリンピック・パラリンピックの延期について報告します。 新型コロナウイルス感染症について、先般、厚生労働大臣から、まん延のおそれが高いと認めるとの報告が行われ、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第１５条に定める、政府対策本部を３月２６日に設置いたしました。
現在の国内のまん延の状況に関しては東京をはじめとして都市部を中心に、感染者数が急増し、感染経路が不明な感染者も増加しておぎりぎり持ちこたえている状況にあり、少しでも気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している状況にあると考えています。 わが国においては今のところ、諸外国のような爆発的感染急増、いわゆるオーバーシュートは見られておりませんが、東京都を含む都市部を中心に、感染者数が急増していると承知しています。
具体的には被災地を駆け抜ける聖火リレーのほか、参加国、地域と被災自治体との相互交流を図る復興ありがとうホストタウンの取り組みなどを通じて、被災地の地域性豊かな魅力を世界に発信してまいります。 政府としては世界中の皆様から頂いた、心温まる支援のおかげで、力強く復興しつつある被災地の姿を実感できる復興五輪となるよう、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、全力で取り組んでまいります。
ただ、感染の実態を正確につかみ、きちんとした対策を打ち出すには、検査の大幅拡充が必要不可欠であり、ノーベル賞学者である山中伸弥教授も、検査の大幅拡充や入院ベッド不足解消手段として、軽症者には予約が減少しているホテルや公的宿泊施設の利用を提言しておられます。 公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源でありみずから命を絶った赤木俊夫さんと、そのご遺族の思いに報いることが、総理として最低限行うべきことです。
また、資金繰り支援のため、無利子・無担保融資の拡大、拡充と、地域金融円滑化法を復活したうえで、償還免除等の第三の措置を実施すべきと考えますが総理の見解自治体に対しては地域の実情に応じて新型コロナウイルスに対してじゆうどがたかく活用できる一括交付金を支給すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
また大会延期に伴う追加的経費については、まずは大会組織委員会や東京都を中心に、その内容の精査を進めるものと承知をしており、政府としてはその検討状況を注視してまいります。 新型コロナウイルスとの闘いは長期戦を覚悟する必要がありますが、政府としては来年夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形として東京大会を実施する方針であり、こうした方針を国際社会も支持をしています。
第３４条が規定する必要最小限とは、この措置が病原体の感染予防本年２月、政府が行った臨時休校の要請は、当時、１、２週間が瀬戸際との専門家の見解が示された切迫した状況下において、大人のみならず、子どもたちへの感染事例も各地で発生し、判断に時間をかけるいとまはない中で、何よりも子どもたちの健康、開催した対策本部において臨時休業を行うよう要請することを決定したものであります。
ご指摘の宿泊施設や五輪選手村をどのように活用するかは、一時的には各自治体の判断が優先されますが、事業規模２６兆円に達する総合経済対策を実行するためのものですが、相当分の執行分が今年度分に繰り越されることが見込まれ、これを確実に実施していくことで景気を下支えしてまいります。 一方で新型コロナウイルスの感染拡大により世界全体で経済活動が縮小しており、わが国の経済にも甚大な影響を及ぼしており、先行きについてもこうした厳しい状況が続くものと見込まれます。
公明党は新型コロナウイルス感染拡大の影響について、全国から党に寄せられた意見や、各種団体等からのヒアリングを重ね、緊急経済対策の策定に向けた提言を取りまとめ、一昨日、総理に申事業継続支援、非正規雇用労働者やフリーランスを含む雇用の維持、確保支援、景気全体を浮揚させるための対策など、リーマンショック時を超える国費２０兆円、また雇い止めや派遣切り、内定取り消しなど、雇用不安に対応するために、雇用調整助成金の助成率を最大１０分の９まで引き上げ、対象期間も３００日まで延長するなど、大幅な拡充を行うとともに、雇用保
仮にこうした事態に至った場合には、私権が制限される措置を取る可能性のあることから、専門家の意見や決定に至った背景等について、私から直接国民の皆様にご説明する場を設けるなど、政府としてできるかぎり分かりやすくご説明する機会を設けるとともに、都道府県が講じる外出自粛要請などの措置の内容についても、都道府県と連携しながらしっかりと情報発信することにより、国民医療提供体制がひっ迫しつつある地域も出てきており、この強化が喫緊の課題となっていると認識しています。
政府が進める地域医療構想によって、公立公的病院医療機関が再編統合され、作業所や訪問看護事業者など、医療、介護、福祉の現場は政府の社会保障費抑制政策の下で、現状での経営が厳しく、人材不足も深刻です。 感染拡大を抑止するための外出自粛要請、休校要請、イベント自粛要請によって、経済的損失を被る事業者等に対して、損失補填を行うべきです。
公立公的医療機関等については、ほとんどの感染症病床を担い、感染症対策で重要な役割を果たしていると承知をしており、このような機能や役割も含め、地域で必要とされる医療提供体制の議論を深めていただきたいと考無担保を内容とする融資による支援を行っております。
今般の新型コロナウイルス感染症の経済への甚大な影響に対しては、そのマグニチュードに見合うだけのリーマンショック時の経済対策の規模を上回る規模の緊急経済対策を財政金融税制を総動員して策定することとしていますが、その施策は効果があるものでなければならないと考えています。
見えない敵が地球規模で猛威を振るう中、政府は３月２６日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置し、じることができますが、発出について、総理は翌２７日の記者会見で、ぎりぎり持ちこたえている、瀬戸際の状況が続いていると述べられ、ここに至ります。
３月２８日に決定した基本的対処方針においては、患者が増加し、重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合にれがある場合には、地方公共団体は軽症者が宿泊施設等での療養をそのマグニチュードに見合うだけの強大な経済対策を実行していく考えであり、世界の協調をリードするわが国としては、リーマンショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の十分な対策としたいと考えています。