安倍総理大臣が特別措置法に基づく政府対策本部の設置や、東京オリンピック・パラリンピックの延期について、報告することＮＨＫでは、このあと質疑のもようを、多くの質問が出ます。 基づく政府対策本部の設置や、東京オリンピック・パラリンピックの延期について、報告します。 新型コロナウイルス感染症について先般、厚生労働大臣からまん延のおそれが高いと認めるとの報告が行われ、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第１５条に定める、政府対策本部を３月２６日に設置いたしました。
医療従事者や衛生物品の確保、医療提供体制の確保はすでに緊急事態です。 しかし、どんなに経済が収縮しても、経済、産業の基盤だけは崩さない、すなわち企業や事業者が事業縮小や倒産、閉店に追い込まれないこと、また、新規採用や雇用を守り、生活をしっかり支えていくことができれば、感染終息後の経済のＶ字回復が可能です。 労働力の安さなどのメリットから海外への生産拠点の移転が進みましたが、安全保障的側面から経済や保健衛生を考えると、延期に伴う課題の克服はもちろん必要ですが、ありがとうございました。
加えて、基本的対処方針については、患者が増加し、重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者への感染のおそれがある場合には、地方公共団体は、軽症者が宿泊施設等での療養を行うなど、家族内感染のリスクを避けるための取り組みを講じることとしてお染症防護具や消毒液については、国内企業に対して、国内生産体制の強化や輸入の拡大を働きかけてきたところですが、全国の医療機関に必要な量を確保できるよう、さらなる増産
東京大会の延期に伴い、例えば競技会場の確保や、ボランティアを含めたスタッフの確保等の課題に対し、適切に対応していくとともに、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、東京大会の完全な形での実施に向けて、国際社会とともに治療薬やワクチンの開発に全力を挙げて取り組ん安心で安全な大会を目指し、今後ともＩＯＣ、大会組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、開催国としての責任をしっかり果たしてまいります。
論理的には、ＰＣＲ検査が陰性、抗体検査が陽性の人は、すでに感染済みで今は回復し、ウイルスも死滅しているので、安心して外出や労働ができると推定できます。 抗体検査によって、抗体保有者が把握できれば、抗体保有者から血清を採取し、重症患者に投与することも可能になります。 新型コロナウイルス感染症に対する有効なワクチン、治療薬、治療法が存在しない状況下、３月２４日、日本でも横浜市立大学の研究チームが、さい。
感染拡大防止と同時に、国内で患者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を中心として、現在、重症者を含む患者の治療のために必要な病床として、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、地方公共団体は軽症者が宿泊施設等での療養を行うなど、家族内感染のリスクを下げるための取り組みを講じることとしておや、人工呼吸の確保なども含め、重症者への医療に重点を置く医療体制の整備を早急に進めてまいります。
政府としては今月１日に妊婦の方々への支援策として、妊婦が注意すべき点等を記載したリーフレットによる情報発信、妊婦の方々へのマスクの配布、経済団体や労働団体に対する妊娠中の女性労働者等が休みやすい環境整備などへの協力要請等の対策を取りまとめ、可能なものから直ちに実行しているところです。
感染症指定医療機関では、コロナ感染症疑い患者の外来での対応に加え、検査の実施、陽性者の入院受け入れ、さらには重症患者の集中治療と、多岐にわたる業務を行っています。 感染症指定病院をはじめ、コロナ感染症患者を受け入れている病院に対しては、保険適応なりましたが、た。 マスクの再利用なども含めた対策を一度整理したうえで各介護施設に対して、分かりやすいコロナ感染防止マニュアルを周知する必要があると思います。
新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けた国民へのメッセージが、これは欧米各国がそうであるように、都市の封鎖や強制的な外出禁止、生活必需品以外の店舗封鎖など、甚大な影響のマグニチュードに見合うだけの強大な経済政策を打っおかれましても、何とぞご協力をお願いしたいと考えております。
初めに新型コロナウイルス感染症によって、日本医師会も、東京、大阪の知事も、そして多くの国民も、総理の決断を待っています。 こうした研究成果に基づいて、世界保健機関・ＷＨＯや、ヨーロッパ疾病予防管理センター、東京都医師会、日本禁煙学会といった多くの医療関係組織が、新型コロナウイルスの感染や重症化を予防すえますが、いかがでしょうか。
また、組織委員会の理事の１人が、当時の東京大会招致委員会から８億９０００万円相当の資金を受け取り、招致に向けてＩＯＣ委員に行ったロビー活動について、疑惑あるとも報じられています。 総理に組織委員会の直接的な人事権がないのは承知しておりますが、組織委員会の体制を新しく見直すべきであるという意見もありますが、総理はいかがお考えでしょうか。 組織委員会やＩＯＣは、東京大会を約１年間延期した場合、競技会場の借り換え、組織委員会職員の人件費などで、最大３０００億円程度が追加で必要になると試算しているとのことです。
また、人類がコロナウイルスに打ち勝った証しとしてのこの東京大会の完全な形での実施に向けて、先般、開催されたＧ７やＧ２０で、私から国際社会と共に治療薬やワクチンの開発に全力を挙げて取り組むことを強く主張し、合意を得たところであります。
東京では、カラオケ、ライブハウス、バーやナイトクラブの利用自自粛要請で協力を求めながら、その損失は１７５０億円と見込まれ、今後、さらに深刻化します。 国連女性機関は３月２６日、女性と新型コロナウイルスと題する声明を発表し、国や自治体のコロナ対策が社会的、経済的に女性を取り残したものになっていないかと、被害者のためのホットラインと避難所、シェルターが基本的なサービスとして保障されるよう、求めています。
現在、治療のために必要な病床としては、感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、患者数が大幅に増えた場合に備え、都道府県に対して、地域の診療所など、一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣や、現在、医療機関に勤めていない医師、看護師等の把握と臨時の職務復帰による医療従事者の確保を進めては、入院治療が必要ない軽症者等は自宅で療養し、その際、ある場合には、地方公共団体は軽症者が、宿泊施設等での療養を行うなど、いては、第１の柱として、医療提供体制の整備を掲げることとしており、こうした施設の確保も含め、重症者へ