政府の専門家会議が示した医療崩壊への強い危機感。 おとといの時点で新型コロナウイルスに感染した１０人の患者が入院しています。 病院では感染者向けのベッドを２３床まで確保。 宿泊施設や自宅での療養について、厚生労働省はガイドラインを示しました。 自宅での療養は自治体が電話などで健康状態を把握するといった内容が盛り込まれています。 感染爆発の瀬戸際が続く日本。 では、感染拡大が止まらない新型コロナウイルスを中心にお伝えしてまいります。
それを支援する、サポートする動きって、なんかないんですか？実際に動きが出ていまして、文部科学省は小中学生のパソコンなどの配備を前倒しする方針を固めたということなんです。 さらに、携帯電話大手が、学生を支援するため、通信料金の一部を無償にするという動きも出てきています。 政府・与党は一定の水準まで所得が減少した世帯に、３０万円を給付する方針で、対象世帯の基準の検討を急ぐことにし各地の自治体の呼びかけで犠牲者に黙とうがささげられました。
まずは新型コロナウイルスにも関係している、公衆衛生からいきましょう。 こちら、新型コロナウイルス対策の最前線になっているんですね。 このように、高齢者や障害がある人などが安心して社会生活を送れるよう支援するのが、社会福祉です。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は新年度の補正予算案を編成する方針でして、いていきたいと思います。