また、安倍総理大臣は、日本では緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だと述べたうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言。 安倍総理大臣は、諮問委員会から意見を聞いたうえで、一方、国会では、考えておりませんが、協議をさせていただいて、対応をするということが大事なことではないかと。 安倍総理大臣、あすにも緊急事態宣言を行う考えを明らかにしましたけれども、どういう手続きになるんでしょうか。
この間、都は感染の拡大防止と医療崩壊を避けるために、あらゆる対策を取ってきましたが、きのうまでの２日連続で、感染の確認は１００人以上、きょうも８３人でして、これまでに合わせて１１００人を超えています。 また、カラオケ店やバーのほか、ナイトクラブなどの遊興施設、居酒屋、映画館やライブハウスなどの劇場、大学や学習塾などの教育施設、スポーツクラブなどの運動施設、デパートやショッピングモールなどの商業施設などでは、引き続き営業してもらうよう求めるとしています。
軽症患者の宿泊施設への移動は、あすから順次始まり、都はきょう、東京・中央区にあるビジネスホテル、東横イン東京駅新大橋前を借り上げたと発表しました。 先ほど開かれた新型コロナウイルスの政府対策本部で、緊急経済対策が報告されました。 給付対象については、感染症の発生前の収入と比べて、収入が減少し、年収に換算すると、住民税非課税世帯の水準になった世帯や、収入が半分以上減少し、住民税非課税世帯の水準の２倍を下回る世帯を対象とするとしています。