ニュースウオッチ9▽新型コロナどうなる?緊急事態宣言で影響は▽若者の感染増

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この番組のまとめ

安倍総理大臣はあすにも、東京など、7都府県を対象に緊急事態宣言を行う考えを明らかにしました。 きょうからスタジオも、このようにさらに距離を取ってお伝えしていきますが、今回の緊急あすにも緊急事態宣言を行う考えを明らかにした安倍総理大臣。 また、緊急事態宣言に合わせて、政府が改定する予定の、基本的対処方針の原案が明らかになりました。 緊急事態宣言は、総理大臣が期間や区域を指定して出します。

私たちは、病院側の指導のもと、感染予防対策を徹底したうえで、取材に当たりました。 病院内を感染のリスクに応じて3段階に区分けし、最もリスクが低いグリーンゾーン以外では、全員に防護服などの着用を義務づけています。 親御さんからしても、政府はあす、過去最大となる緊急経済対策を決定します。 感染症の発生前の収入と比べて、収入が減少し、年収に換算すると住民税非課税世帯の水準になった世帯などです。

こうした事態を受けまして、安倍首相、安倍総理は緊急事態宣言などについて、東京など7都府県、これを対象にして、1か月程度とする方針を固められまして、諮問委員会に意見を求める旨を表明されました。 今後、国が緊急事態宣言を行った場合に、これに合わせて都は、緊急事態措置を行う必要がございます。 このために都民、実施内容は、国が示す方針にのっとりまして、今後、実施する措置ですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の強化、これがまず何よりも重要。

それから感染の拡大防止の要請に休業、または営業時間の短縮という形でご協力をいただく中小零細の事業者の皆様方、小人数の店舗の方々に対しましては、いわば感染拡大防止協力金のような仕組みを構築すべく、現在、検討を進めているところであります。 それから、医療提供体制でございますけれども、患者さんのですね、それから軽症、中等症の方向けに900床、呼んでおりますけれども、まず、200室規模の東京駅のそばにあります、しんおおはし前にあります、東横インにご協力を頂きました。

今、行っておりますライブ配信など、そしてまた、このような記者会見の場等々通じまして、すが、一部商業施設等に休業を要請するとあります。

お伝えしていますように、安倍総理大臣が緊急事態宣言をあすにも出す考えを示したことを受けて、東京都は対策本部会議を開き、会議のあと、小池知事が会見を行っています。 天皇皇后両陛下が出席され、来月、島根県大田市で開かれる予定だった全国植樹祭が、1年延期されることになりました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、主催する島根県は、植樹祭が屋外で開催されるものの、参加者がおよそ6000人に上ることなどから、関係機関と開催の是非を検討し、その結果、延期を決めました。

北日本で風の強い状態が続いてい動かして見ていきますと、北日本付近に大きく渦を巻く雲がありますが、これ、上空に寒気を伴った低気圧、寒冷渦に伴うもので、大気の状態が不安定になっています。 皆さん、まずはスポーツ、新型コロナウイルスに感染し、一方、公式戦の中断が続き、クラブの経営が厳しさを増す、J1の北海道コンサドーレ札幌。 この大会の優勝者、新型コロナウイルスによる被害の救済活動リンピック・パラリンピックへ歩みを進めようとするアスリートたちの今をお伝えしていきます。

1ゲームも奪えず敗れた、リオデジャネイロパラリンピックの悔しさを糧に、成長を続け、世界ランキング3位。 ただ一方で、岩渕選手、年齢の高い選手とか、進行性の障害のある選手にとっては、これ、延期の影響って、より大きくなってしまうということで、パラリンピックを目指す仲間のこともすごく心配していたんですよね。 お伝えしていますように、安倍総理大臣は、あすにも東京など7つの都府県を対象に、緊急事態宣言を行う考えを明らかにしました。