きょう、特別措置法に基づく緊急事態宣言を行います。 その原案によりますと、宣言の対象となる地域の住民に対し、感染拡大を防ぐために、外出の自粛とともに、不要不急の帰省や旅行など、対応を求めています。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の知事は、緊急事態措置として、住民や事業者に感染予防に必要な協力を要請できるようになります。 東京都は昨夜、宣言のあと実施する緊急事態措置の案を公表しました。
きょう、緊急事態宣言へということで、スタジオには科学文化部の藤ノ木記者です。 専門家は、緊急事態宣言を出すことで、感染を防ぐ行動をより求められているのが、人と人との接触をふだんより８割減らすということなんですね。 日本集中治療医学会は、人口１０万当たりの集中治療のベッド数は、イタリアの半分以下で、集中治療体制の崩壊が非常に早く訪れることも予想されると、危機感を示しています。
ここで、この状況は、従業員の雇用維持にも影響を及ぼしかねません。 イギリスの首相官邸は６日夜、声明を発表し、ジョンソン首相の容体が６日の午後から悪化したことを受けて、集中治療室に移されたことを明らかにしました。 そして、首相は意識があり、人工呼吸器が必要になったときの予防策として、集中治療室に移さジョンソン首相は、６日午後には、みずからのツイッターに、気分はいいし、外出制限にもかかわらず、押し寄せる群衆。
両国とも医療現場では依然ひっ迫した状態が続いているものの、ＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏は会見で、外出制限は効果があるという認識を示しました。 ＤＶ被害者の支援団体によれば、当局は外出制限によるストレスが原因と見ています。