新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣はきょう、特別措置法に基づく緊急事態宣言を行うことにしています。 安倍総理大臣は諮問委員会の報告を受けたあと、衆参両院の議院運営委員会に出席して、事前の報告と質疑に臨み、夕方開かれる政府の対策本部で宣言を行うことにしています。
この緊急事態宣言がきょう、出さもう私も先週末ぐらいには出ててもよかったんじゃないかと思うんですけど、特にここ数日は、きのうは８０人でしたが、都内で１００人を超える患者、感染者が出ているということ、それからやっぱり大事なのは、感染経路が不明な感染者が多いということで、もうこれはやっぱり緊急事態宣言を出さざるをえない、そういった対応をしていかないと、感染爆発が起きて、さらに急激に患者数が今、映像で出ているのが、感染経路不明の東京都の状況、赤い部分ですね、赤い部分がこの感染経路が把握できていない感染者のと思いま
お伝えしていますように、新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍総理大臣が、東京など７都府県を対象に、法律に基づく緊急事態宣言を行うのを前に、これを前に、まもなく午前１０時から、感染症の専門家などで作る諮問委員会が開かれ、域や期間がふさわしいかなどについて、意見が交わされる見通しです。 それから、安倍総理大臣ですけれども、諮問委員会の報告を受けたあと、衆参両院の議院運営委員会に出席しまして、事前の報告と質疑に臨みます。
昨日、当諮問委員会の尾身会長から安倍総理大臣に対しまして、現在の国内の感染状況など、ご説明を頂き、政府として緊急事態宣言の準備を進めるべきとのご意見を頂きました。 その後、安倍総理が準備を進める感染者数のさらなる急増のおそれがあること、また感染者数の増加に伴い、新型コロナウイルス感染症が国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるものと判断し、改正特措法の第３２条１項の規定に基づいて、きょうにも緊急事態宣言を行う意向であります。
西村経済再生担当大臣ですけれども、緊急事態宣言、行うに至る判断の根拠として、累積の患者数が増えてると、さらなる急増のおそれがあると、地域の医療体制がひっ迫していると、こうしたことが諮問委員会の尾身会長から安倍総理大臣に伝えられたと。 ライフラインなんですけれども、ライフラインは緊急事態宣言が出適切に実施するよう求められています。 その緊急事態宣言についてですけれども、きのう夕方、安倍総理大臣は次のように述べました。
そして、気になるのが、いずれの都市でも、感染経路が不明の感染者数が増えてきているということしているという状況になってきています。 このままでは、医療崩壊といったような状況に近づいてきますので、東京都では、きょうからは比較的症状が軽い人は、ホテルで待機してもらうといった対応を取って、重症者を支える体制を取ろうとしています。 この緊急事態宣言を出さなけ日本では感染者の爆発的な急増が起こる前に、医療崩壊が起こりえると、ります。
その緊急事態宣言の対象となる７都府県のうち、大阪府と兵庫県のの感染状況です。 関西では、きのう大阪府で新たに２０人が、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 このうち鉄道では、ＪＲ西日本や関西の私鉄各社、それに大阪メトロは、緊急事態宣言が出た場合でも、また食料品を扱うライフやスーパーマーケットキンショー、ではここからは、兵庫県内の状況についてお伝えします。 きょう午前１０時半までに、兵庫県内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は合わせて２０９人です。
それといいますのも、感染経路が不明ということは、ひょっとしたら、周りにいわゆる集団感染・クラスターというものが見つからないものが、ある程度、日本国内で、特に都市部を中心に多発している可能性がある。 東京都は都民に対して、医療機関への通院や食料の買い出しなど、生活の維持に必要な場合を除いて、外出しないよう要請するほか、事業者に対しては、複数の人が集まり、密集状態が発生するおそれのあるイベントなどについては、自粛を感染の拡大防止に休業などの形で協力した中小・零細企業の事業者とです。
として、緊急事態宣言の準備をし、そのご意見を踏まえ、７都道府県を対象に緊急事態宣言を発出することにしたのでありま基本的対処方針の改定の作業を進めて、本日午前中に、諮問委員会の専門家の皆様からご意見を伺ったうえで、宣言を発出する、このようにいたしております。