スタジオには、今伝えましたけれども、政府の諮問委員会は、東京など７都府県を対象に、緊急事態宣言を行うとした政府の方針は妥当だという見解を示しました。 緊急事態宣言を行う際は、２つの要件がありまして、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合と、全国的かつ急速なまん延によって、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合の２つの要件、いずれも満たす必要があると、法律で定められています。
緊急事態宣言がきょう出されることについて、緊急事態宣言が行われても、首都圏の主なスーパーは、原則として営業を続けることにしています。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、金融機関の融資や納税などの猶予の額なども含めた事業規模が過去最大の、総額１０８兆円程度となる緊急経済対策をきょう決定する方針で、これを実行するための今年度の補正予算案を固めました。 そして今回の緊急事態宣言の対象となった地域以外の感染者の動向も引き続き見極めるものと見られます。
緊急事態宣言を行うのを前に、安倍総理大臣が衆議院の議院運営各党の皆様におかれては、政府として緊急事態宣言の準備を進めるべきとのご意見を頂きまし改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。 また最前線で国民の命、健康を守るために日夜奮闘されている医療従事者の皆様をはじめ、自民党としても、感染拡大防止のための提言を行うほか、緊急事態宣言を発令されるにあたって、どのようなお考えにより、決断されたのか。
その上で、医師が必要と認めた場合に、ＰＣＲ検査を実施をし、患者が確認された場合には、すべて報告を求めるとともに、把握された濃厚接触者に対して、ＰＣＲ検査を実施することで、国内の感染状況を把握しており、４月５日時点で３６５４名の国内感染者を確認しているところであります。
働委員会で、特措法に基づく緊急事態宣言が出されたときは、会社は不可抗力なので、休業手当を支払う義務がない旨、担当局長は答弁してるんです。 使用制限で４５条の１にかかる、まず今回の緊急事態宣言の期間については外出自粛の徹底等の取り組み効果を確認するためには、潜伏期間なども考慮すると、１か月は必要であり、専門家の意見も聞いて定めたものであります。 今回の緊急事態宣言も、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、そのようなことをする必要ないというのが、これ、専門家の意見であります。
そして、緊急事態宣言の期間については、一定期間経過後は専門家の評価をいただきながら、その後の判断をしていくこととなりますが、まずは感染拡大の防止等に、終了の判断にあたっては、専門家の意見を聞き、適切に対応する方針であります。
コロナ感染拡大防止するための外出自粛要請、休校要請、イベント自粛要請によって、経済的損失を被る事業者等に対する補償を行ってこそ、感染拡大防止対策が実効性あるものとなるのではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか。
最後に緊急事態宣言の指定地域と臨検、例えば大阪と京都、奈良、和歌山の往来に、どのような規制をかけられるか、お答えをお願いしたいと思います。 まず、実施主体である司法試験委員会において、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、検討中というふうに聞いております。
こうした中で取りまとめられました今般の緊急経済対策でありますが、議論の過程の中で、ある意味、多岐にわたる内容を含むことから、例えばこのマスクと給付金が一緒今一度、これまで累次にわたって取りまとめて、取り組んでいただいた緊急対応策と合わせまして、きちんとやっぱり整理をしてお示しをすることが私は必要だというふうに思っております。
この特措法の考え方も、それぞれの地域の感染拡大に責任を持ってやっていただくのは、それぞれの都道府県知事だというふうに思います。 今後の医療用マスクやガウン等の配分については、緊急事態宣言の対象となった都道府県も含めた地域の状況等を把握をしつつ都道府県の要請も踏まえ、対応してまいりたいと思います。
私は自粛した業者に支援、補償するということは、そこにとどまらない効果があると思いますが、総いわば今回の自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償については、の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではないと考えていますが、しかし、そこで、ではそういう状況が生じているのは事私が示した疑問に答えることになっていないと思いますよ。
太田さん、衆参両院の議院運営委国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断したと述べました。 各党の質疑の中では、緊急事態宣言に伴う自粛によって生じる経済的な損失への補償についての質問が相次ぎました。 安倍総理大臣は、民間事業者や個人の損失を補償するのは、現実的ではないという考えを示しました。 これに対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村っておらず、対象に加えることは考えていないし、ホームセンターについても考えていないと述べました。
また、萩生田文部科学大臣は、緊急事態宣言が出されたあとの７つの都府県の学校休校の対応につ時刻は午後２時になっています。 緊急事態宣言の対象になる７都府県のうち、神奈川県の黒岩知事の記者会見がまもなく始まります。 この時間は、黒岩知事の定例の記者会見が予定されています。 緊急事態宣言を受けまして、知事の権限として、県民の皆様には、まずは外出の自粛をさらに徹底していただくことになります。