安倍総理大臣が、緊急事態宣言を行いました。 安倍総理大臣の記者会見が、まもなく始まります。 今夜の安倍総理大臣の記者会見は、感染を予防するため、総理大臣官邸内の記者会見室ではなく、より広い、大ホールで行われます。 また、ご覧のように、記者などの席は、通常より間隔を広く取っているほか、記者会見の会場に入ってきました。 安倍総理大臣、まもなく記者会見を行います。
もとより、今でも多くの中小・小規模事業者の皆さんが、雇用と生活は断じて守り抜いていく、そのためにＧＤＰの２割に当たる、事業規模１０８兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました。 困難に直面しているご家族や、中小・小規模事業者の皆さんには、総額６兆円を超える現金給付を行１世帯当たり３０万円に加え、次の児童手当支払いに合わせ、１人当たり１万円を追加することで、歯を食いしばって頑張っておられる皆さんこそ、日本の底力です。
日本中、世界中の企業、て承認を受け、副作用なども判明しているアビガンはすでに１２０例を超える投与が行われ、国内での増産に必要な原料の生産には、各地の企業が協力を表明してくださっています。 スーパーを生活必需品で満たすため、昼夜を分かたず今、この瞬間も、物流を守り続けるトラック運転手の皆さんがいます。 医療現場のため、自分たちができる支援をしたいと、クラウドファンディングを始めた皆さんがいます。 総理が発出された緊急事態宣言によって、対象地域の知事は、法的根拠を持った措置が可能となります。
総理はこのウイルスとの戦いを収束させるために必要な国民の自発的な協力を得るために、何が最も重要だとお考えでしょうか。 ですからきょうから、そういう行スポーツ施設など、幅広い業種に対して、法的根拠のある休業要請を出すことになりますが、補償や損失補填がセットになっていないのは問題だという指摘も相次いでおります。 今後さらに大きな影響を受ける中小企業や個人事業主、会社員ら、付などに関しては、対象を絞り込む方針となっており、自民党からも不公平感が残ると異論が出ております。
まず、この特措法を改正した日から、いつ緊急事態宣言を出すべきか、ずっと緊張感を持って考えてきました。 そしてわれわれ行政の場では何を考えるべきかということについていえば、いわば緊急事態宣言を出す段階において、十分な医療体制、しっかりと対応できるものを、体制を作っていく必要があります。
それでは尾身先生のほうから、主な指標、それは先ほど総理からもお話がありましたけれども、累計の報告者数と、それから倍化時間、感染者が２倍になるのにどのぐらい時間かかるのかということと、実はヨーロッパのイタリアなんかは、大体２とか２．５ぐらいなんですけど、ということで、その３つ。
今、ご指摘を頂いた、床面積の合計が１０００平米以下の施設についてですね、厚生労働大臣が定めて公示する対象業種や施設については、これまでに発生したクラスターの例を踏まえまして、指定する方針でありますが、これはあくまでも、ちょっと誤解があるんですが、これは個別の店舗、会場等を対象とする措置であって、例えば地域等を指定してその業種全体に制限を行うものではありません。
このため、今回の経済対策では、医療提供体制の整備に最優先に取り組むこととしておりまして、病床の確保や医療機器の整備、いうことを申し上げましたが、今の段階では軽症者、あるいは無症状の方も、病院で収容されておりますが、先ほども申し上げましたように、ホテルチェーンの皆さん、これ、関東圏で１万室あるわけでありますが、そちらに軽症者の皆さんにまず移っていただければ、重症者の皆さんの病床も相当程度、空きが出てまいりますから、そういう体制をしっかりと整えていきたい、また重症化しやすい高齢者の皆さんへの感染をできるかぎり
さまざまな対策を取れば、経済に大きなインパクトがあり、そのこッパの国々と比べれば、はるかにこの感染者の増加のスピードは遅いわけでありますし、そして同時に、われわれは他の国と違ってクラスター対策というのをやっています。 これ、大変なんですが、クラスター班っていうのは、現地に行って、朝から晩までずっと、感染者が出れば、その皆さんには、ＰＣＲ検査をやっていただいて、クラスターを潰していくという形でやっている。
麻生副総理が担っていくとか、そ感染しないように、できるだけ手洗いをしながら、あるいはまた免疫力を維持するために睡眠、なかなか睡眠を完全に取ることはできないんですが、なるべく睡眠の時間を確保したいと思っています。 まず緊急事態宣言を行った理由なんですけれども、東京や大阪など、都市部を中心に感染者が急増し、医療現場が危機的状況にあると指摘しました。
本日、国が７つの都府県を対象といたしまして、令和２年４月７日、本日、もしくはきょうの８日の０時になるんでしょうか、７都府県を対象といたしまして、令和２年４月７日から５月の６日までの３０日間を期間とします、緊急事態宣言を発したところであります。 国におきます緊急事態の事態宣言を受けまして、都としてまずは、感染の拡大防止のためにも、重要な柱といたしましては、まず、都民の皆さんに対して、４月８日の午前０時、先ほど申し上げた、特措法が発令をされる。
子どもへの感染のリスクを減らすため、緊急事態宣言が解除されるまで、なるべく登園を自粛するよう、保護者に強い要請をすることにしました。 首都圏の主な鉄道各社は、緊急事態宣言に伴う運休や減便は行わず、あすは始発からこれまでどおりのダイヤで運行を行うことにしています。 緊急事態宣言を受けて、日々の暮らしに関わるさまざまな施設は、どこが営業を続け、どこが休業することになるのでしょうか。
仙台のスタジオには、感染症の予防対策に詳しい、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授にお越しいただいています。 雇用調整助成金を６月末まで拡充するとしていて、解雇を行わない場合は、中小企業は１０分の９、大企業は４分の３まで助成率を引き上げ、非正規の労働者も対象とするなどとしています。 きょうの緊急事態宣言を前に、安倍総理大臣は、衆参両院の議院運営委員会に出席し、与野党の質疑が行われました。