東京など７都府県を対象にした国の緊急事態宣言を受けて、東京都はきょう午前０時から、都内全域で都民に徹底した外出自粛を要請することなどを盛り込んだ緊急事態措置を始めました。 新年度を迎えたこの時期自治体の窓口には、新たな住まいで生活を始めた人たちが手続きに訪れていますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都内の自治体では住民票の写しなどは、郵送で交付の申請をするよう呼びかけています。
早川さん、まず妊娠中に感染してしまった場合の影響ですが、どうでしょうか。 人混みを避けて時差出勤、在宅勤務、あるいは職場でキーボードの消毒など、こういった環境の整備をぜひともしていただきたいと思います。 日本産婦人科感染症学会のホームページでは、妊娠中ならびに妊娠心配ですというお声です。 どうしても感染した方と一緒に暮らさざるをえない場合がございますので、感染した家族、それから妊婦さんご本人ですね、いずれもマスクを着用していただく。
日本産婦人科感染症学会では、日本産婦人科学会、日本産婦人科医会と合同で、緊急事態宣言が出たあとに声明を出しました。 それから地方では分べんができる産科がすくのうございますので、産科医が十分対応できない、医療崩壊が起きる可能性がございますので、そこのところをご理解願いたいと思います。 先ほどの声明で、産婦人科の先生方に、地域の現状に応じた対応ということをお願いしております。 産婦人科の主治医にまずはご相談いただきまして、対応を考えていただきたいと思います。