きのう、東京など７都府県を対象に出された緊急事態宣言。 緊急事態宣言を受けて、対象となった７都府県の知事らをオンラインで結ぶ形で、全国知事会の緊急対策本部が開かれました。 緊急事態宣言が出されたことを受けて、飲食店の中には、いわゆる３密を避けるため、テイクアウトの販売を始めるところも。
隣接する長野県佐久市の柳田清二市長は、おととい、みずからのツイッターで、緊急事態宣言の準備入りの段階で、また、対象の７都府県から帰省や出張で県内に来る人に対しては、都内で一日に確認された数としては、今月５日の１４３人を超えて、最も多くなりました。 それによりますと、緊急事態宣言が出た地域では、都道府県知事が施設の使用制限を要請していなくても、保育所の受け入れ規模の縮小を検討するよう求めています。
中国政府は、封鎖の効果で状況が改善し、保健当局は、国内の感染は基本的に抑え込んだと強調していますが、世界中の人たちを救うために不可欠だとするコメントを出しました。 そして、武漢にあるウイルスの研究施設は、アメリカの科学者より１か月以上早くウイルスのことを知っていた。
今回の緊急経済対策、柱は、新型コロナウイルスの影響で、生活が困ってしまった人、それから経営が厳しい中小企業への支援ということになりました。 まず、家庭への給付金、注目されていましたけれども、ことしの２月から６月までのいずれかの月で、１つは月収が、住民税非課税の水準まで落ち込んでしまった世帯。 約２１万円以下に収入が落ちてしまった場合。 １人世帯ですと、年収でいうと１００万円以下。 例えば、同じく夫婦、子ども２人の世帯でいうと、もともと１０００万円あったんだけれども、５００万円以下に下がってしまった。
こちらの給付金、あれですか、緊急事態宣言によって、営業自粛によって、売り上げが減った場合も対象になりますか？これ、１２月までですので、対象になります。 いわゆる休業補償じゃなくて、金額も最大２００万円と限られてますので、不十分だという声が出ですね、旅行、それから飲食、イベントを支援しようというもので、例えば、旅行だと、旅行会社を通じて、旅行会社、予約サイトを通じて、旅行商品を買った場合、代金の半額相当、最大で１人１泊当たり２万円が補助されたりします。
その結果、各チームの選手会長がチームメートに呼びかけ、休校措置の影響を受けた子どもたちを支援する個人や団体、それにワクチンや治療薬の研究・開発費用の助成などに使われることになっています。 プロ野球選手会の会長を務める、巨人の炭谷銀仁朗選手は、選手会の公式ツイッターで、すでに寄付したことを報告し、ファンへのメッセージを送りました。
そういった手間が必要で、その間にも当然、患者さん、診ていないといけないので、新型コロナウイルスの患者の場合は、結局、１人の患者に対して、２人の看護師さんが必要になっているということなんです。
人工呼吸器については、早急に確保するための策として国が、動物用の人工呼吸器を製造しているメーカーなどに問い合わせをしています。 ですから、この動物用の人工呼吸器のパーツを付け替えれば、十分転用可能だということなんですね。 神奈川県内では、きょう、新たに４３人の感染が確認されました。 これで神奈川県内で感染が確認された人は３００人を超えました。 神奈川県内ではきょう、新たに４３人の感染が確認されました。 これで神奈川県内で感染が確認された人は、３００人を超えました。