東京都と同じく、緊急事態宣言の対象となっている神奈川県と埼玉県。 東京都は、福岡県に緊急事態宣言が出されたことを受けて、入学式が中止にな営業しているのは、地下の食品売り場だけ。 一方、緊急事態宣言の対象となっていない愛知県。 緊急事態宣言の対象に愛知県を加えることを政府に求める方向で最終調整する考えを複数の関係者に伝えたということです。 緊急事態宣言が出されたことで、７つの都府県の知事は、店舗などに休業を要請できるようになりました。
人との接触を８割減らすと、新型コロナウイルスは収束に向かうとされていますが、どんな接触をどう減らせばよいのか、具体的に知りたいですと頂きました。 仮に新型コロナウイルスの感染予防効果があったとしても、こちらですね、大人が接種する意味合いは薄いとされているんです。 それはなぜかというと、ほぼすべての人が、子どものころに、もうワクチンを接種しているか、接種していない時代に生まれた高齢者の皆さんも、一度は結核菌に感染しているケースが多いためということなんです。
次ですが、政府の緊急経済対策として、新たに作られる中小企業への給付金。 中小企業などに最大２００万円、個人事業主に最大１００万円の現金給付を行うこの制度のほか、同じく対策に加えられた民間金融機関による実質無利子・無担保の融資制度など、資金繰り支援全般の相談に応じます。 緊急事態宣言を受けて、東京、大阪、福岡のオフィスを、当面閉鎖することを決めました。 自宅でテレワークの環境を整えるための費用や、通信費、光熱費の支援として、在宅勤務手当を１人当たり６万円支給します。
今回の調査は、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、実際の死者数が、政府の公式発表よりも多い可能性をうかがわせる内容となっています。 一方、新型コロナウイルスに感染し入院しているイギリスのジョンソン首相。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期になった東京パラリンピック。