これまでの協議の結果、緊急事態宣言が出る前の必要はないとする国との間で考え方に隔たりがある今週月曜日、東京都は商業施設のうち百貨店やホームセンターなどについては生活に欠かせないものを販売する売り場を除いて休業を要請し営むうえで必要な事業で継続して事業ができるように考えているなどとして対象に含めない考えを示していました。 しかし、国は人との接触機会を大幅に削減するなど緊急事態宣言による取り組みの成果が表れるのは２週間後だとして都の公表を２週間程度延期するよう求めているということです。
休業要請を巡って国が２週間程度のに対し小池知事は確認の時間としては、ちょっときついとしています。 ただ、現在の感染者の数の増え方からすると２００人、３００人というのは恐らく２週間以内には必ず確認されると思います。 あとは若い方、特に学生の方が学校が休校になっていて帰省される方もおられると思いますがまさに今、移動されると東京など、感染者が多い所から移動をするとなるとそこで感染を広げてしまう。
東京地検によりますと立花党首は、去年９月、契約者情報をインターネット上に拡散させると脅しＮＨＫの業務を妨害した罪に問われています。 また契約者情報を不正に見せたとして委託先会社の元社員、高久了被告も不正競争防止法違反の罪で在宅起訴されました。 こうした中、感染拡大を防ぐのに欠かせなくなっているのが県内の別の障害者福祉施設でこうした施設からのニーズが高まっているのが非接触型の体温計です。