緊急事態宣言が出されるなど、警戒が呼びかけられる中、東京都できょう、１８１人の感染が新たに確認されるなど、全国各地で発表が相次ぎました。 止まらない感染拡大に、さらに、大村知事は法律に基づく、緊急事態宣言の対象に、愛知県を加えるよう政府に要請したことも明らかにしました。 緊急事態宣言を受けて、市民の危機感はさらに強まっています。 緊急事態宣言を受けた、休業の要請を、どんな業種に行うのか。
さらに、政府関係者によりますと、出した個人事業主で最大１００万円、中堅・中小企業で最大２００万円の事業者向けの現金給付と、融資や補償枠などを４５兆円程度に拡大した資金繰り支援、そして、対応に揺れている現場、まだあります。 まず文京区の保育所、区としては、原則休園だけれども、保護者から要請があれば、ライフラインとして受け入れざるをえないと、そして今も継続して受け入れている。
秋に行われるアメリカ大統領選挙にも及んでいます。 打倒トランプ大統領を掲げる野党・民主党は、こちら、バイデン前副大統領の指名が確実となりましたが、その前途は多難のようです。 新型コロナウイルスの感染拡大は、大統領選挙の様相を一変させています。 一方、トランプ大統領は、ウイルスとの闘いを前面に押し出して、戦時の大統領として、強い指導者像を印象付ける戦略へと転換しました。 大統領選挙の行方は、新型コロナウイルスを巡る状況に大きく左右される、前代未聞の選挙戦となりそうです。