こうした中、東京消防庁の救急隊員が感染したことが確認されまし７都府県を対象に行われた、法律に基づく緊急事態宣言。 関係者によりますと、協力を要請するものの中には、ネットカフェやパチンコ店などの休業、それに居酒屋を含む飲食店は、営業時間を朝５時から夜８時までにすることや、酒を提供する時間を、夜７時までにすることなどを盛り込む方向で、最終的な調整をしているということです。
その結果、こうした措置を導入した１週間後あたりから感染者の増加ペースは下がる傾向に転じ、きのうの発表では、１日当たりの増加が２１人愛知県が宣言の対象に加えるよう要請しているほか、京都府も要請する方針を固めました。 政府は、愛知県については今後、感染者数の推移などを注視しながら、法律に基づく緊急事態宣言の対象に追加するかどうか検討する方針です。 また、感染者数が多い北海道や京都府、岐阜県や福井県などについても、注意深く分析を進めることにしています。
先月５日に感染が確認された２０代の女性の濃厚接触者の健康観察を行いました。 全米で最も感染者が多いニューヨーク州では、感染者と濃厚接触した人を特定するためにアプリを開発した国もあります。 アプリが入ったスマートフォンを持つ感染者と利用者が半径２メートル以内に３０分間以上いると、濃厚接触の可能性があると記録します。
この消防団、火災が起きたときの初期消火や、災害時の避難誘導など、地域防災に欠かせない存在ですが、高齢化やサラリーマン世帯の増加などで、団員の確保は年々難しくなっています。 全国すべての消防団を対象に毎年開かれる消防操法大会です。 下妻市消防団は、７０年間続けてきた大会への参加を今後、辞退することに決めました。 れども、大会に出なくなることで、自分たちの地域の安全、大会に向けた訓練に代わる新たな活動をいち早く模索し始めた消防団があります。