東京都の小池知事は休業を要請する６つの業態や施設を公表し要請などに全面的に応じる中小企業に対し協力金を支払うことになりました。 一方、社会生活を維持するうえで必要な施設として居酒屋を含む飲食店が含まれていますが小池知事は夜間の外出自粛を求めている観点から朝５時から夜８時までの間の営業を要請し小池知事はこうした対策について時間短縮での営業が求められている居酒屋。 周辺のマンションに宅配サービスその休業要請ですが当初の案と都はこの要請などに全面的に応じると感染拡大防止協力金を支給するとしています。
しかし緊急事態宣言の際に国による事業者への休業補償は打ち出されずその一方で小池知事は協力金を支給する考えを示し独自に休業と補償の両立を目指し始めました。 一方、千葉県の森田知事は東京都が判断したことであり財政的な事情などから千葉県は東京と同じというわけにはいかないと述べ、当面、休業要請は行わない考えを示しました。
緊急事態宣言を受けてさいたま市の産婦人科医院では新型コロナウイルスの感染拡大のリスクを避けるため立ち会い分べんを取りやめています。 県内の医師と看護師が新型コロナウイルスに感染したことから先月から新規の患者の受け入れを中止している公立館林厚生病院はほかの職員や患者などの検査を行った結果、全員の陰性が確認され週明けにも一部の診療を再開する方向で調整を進めています。