小池知事は冒頭、強い危機感を示し、休業要請への協力を呼びかけました。 赤が営業の休止を要請する施設、そして水色が感染防止の対策は求めますが、休業要請はしない施設です。 まず赤の休業要請の施設。 生活必需品の小売り関係以外の店舗などが休業要請の対象です。 一方、こちらは、休業要請しない施設です。 なお、国と東京都の協議が行われていた百貨店やホームセンターは、生活必需品売り場は休業要請しないことになりました。 また理髪店などの理美容も休業要請しないということです。
小池知事は、小池知事も会見で触れた、感染拡大防止協力金。 対象となるのは、都内に店舗などがあり、緊急事態措置の期間中に、都の要請や依頼に全面的に協力して、休業や営業時間の短縮を行う中小企業です。 大阪府は、特別措置法に基づき原則、事業者への休業協力の要請を行うかどうか、判断する方針を固め、対象の施設などについて、情報収集を進めているということです。
日本自動車工業会など、自動車に関する４つの業界団体は、自分たちの技術を活用して、人工呼吸器の増産を支援するほか、経営が厳しくなった部品メーカーなどに対して、資金面の支援に乗り出すことを明らかにしました。 世界有数の穀物生産国のインドやロシアなどは、国内の備蓄を増やすためなどとして、産国に輸出制限を行わないよう、強く求めました。