緊急事態宣言の対象地域では、テレワークを原則とし、出勤者を最低７割減らす。 多くの企業や多くの方が、人との接触を減らしたり、３密を防ぐ取り組みを進めていますが、政府が緊急事態宣言の対象地域で通勤する人の減少が十分ではないとして、最低７割減らすよう求める方針を打ち出してから初めての平日となっています。 緊急事態宣言の対象地域のすべての事業者に政府が求める、原則テレワーク。
対象は学校などの教育施設、劇場や映画館、展示場、運動施設、新たな感染者が多く出ていることなどで危機感が強まったと説明しています。 北海道では、２月２８日に鈴木知事が一度、緊急事態宣言を出し、爆発的な感染拡大は回避されたとして、先月１９日に終了していました。 海外では家庭内暴力の増加が報告されていますが、日本でもこのままでは子どもに虐待してしまうのではないかというストレスを訴える声が相談機関に寄せられています。
アメリカではニューヨーク州以外でも感染者が急増していて、東部世界全体では、新型コロナウイルスに感染した人は、１８２万人を超え、亡くなった人は１１万人を超えました。 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は感染した人の濃厚接触者を速やかに把握するため、スマートフォンの通信機能を使って、接触者をリスト化できるアプリの導入を検討していて、近く、実用実験に乗り出すことにしています。
企業のセキュリティーゲートなどに活用すれば、電力会社では、発電所が運転停止に陥らないよう、交代の運転員をリストアップするなど、対策を進めています。 また、一般の社員との接触を減らすため、運転員は専用のエレベーターで移動するようにしたほか、家族が感染した場合に備えて、宿泊用の部屋も設けました。 さらに、このほかの電力会社も対策を進めていて、関西電力は、火力発電所と原発で運転員専用の通勤バスを用意するなどの対応を取っているということです。