きょう午前に取材した際、店頭に交通系のチケットはふだんの１割ほどしか売れていないほか、イベントのチケットも延期や中止が相次いで、多くが売り物にならふだんより２割以上多かったということですこの週末の人の動きを踏まえ、東京都の小池知事は、混雑した状況を作らないよう協力を呼びかけました。 そしてこれが実際に出された休業要請見てみますと、対象から外れたものも多いんですね。
三越伊勢丹の場合、これね、休業要請できる対象として、あらかじめ明示されていたんです。 このほか、例えば、法令で休業要請の対象と明示されている理髪店とか質屋、これも生活に欠かせないサービスを提供しているということで、要請からは外れる形になりました。 でも、あれですよね、皆さん、前倒しで休業を決めてから、やっぱり要請対象じゃありませんっていうふうになったり、緊急事休業要請をした場合の補償についての考え方の違いがあると思います。
緊急事態宣言を受けた休業要請は、東京都と神奈川県に続き、埼玉県でもきょうから始まりました。 緊急事態宣言を受け、東京都と神奈川県では、すでに土曜日から休業を要請していて、千葉県も、休業要請をあす午前０時から実施することにしています。 緊急事態宣言を受けて、対象の都府県で休業要請が実施される一方、要請に応じた事業者に協力金を支給すると発表したのは、今のところ東京都だけです。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要なアルコール消毒液は、供給が追いつかず、各地の医療機関や高齢者施設から対策を求める声が出ています。 やむをえずという方もいると思うんですが、そうした場合に今、どんな負担が祖父母世代にかかっているかというのを、そちらも調査が行われました。
デジタルコンテンツも時間を決めて。 これは例えば、タブレットのお絵描きアプリとかそういったものがありますし、あと本当に今、このタイミングでいろんな教育系のコンテンツというのが、無料で使えるようになっていますよね。 こうした声に対してどのように応えていけばいいのか、先週に続いて、きょうは教育心理学が専門の早稲田大学の本田恵子教授にテレビ電話でお話を伺っております。
その次に、先ほども言ったんですけれども、話をよく聞いてあげること、最後に大事なのが、具体的な対応策を一緒に考えるということになります。 具体的な対応策というのは？例えば、ゲームばっかりやっちゃう子とか、もう落ち込んで、くよくよしてる子とか、ごはん食べなくなっちゃうとか、逆に食べ過ぎちゃうとか、いろんなことが起こると思うんですね。
文部科学省は、全国の国公私立の幼稚園と小中学校、そして高校や特別支援学校などの新学期からの再開状況について、今月１０日までにまとめました。 このうち緊急事態宣言の対象となっている７都府県では、国公立はすべて休校、私立は２４％が再開させています。 また福岡県も、県内の遊興施設や運動施設、それに劇場などについて、あすから来月６日まで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休館が相次いでいる小規模映画館、た、ミニシアター・エイド基金です。
佐藤さん、施設の介護サービスは続く中ですけれども、利用者は少し減っているということなんですね。 ３月に外出自粛要請したあとは、デイサービスの利用者さんは２割から３割減りました。 この利用控えのリスク、利用者だけではなく、ご家族にもあるんですね。
介護現場でもマスク、足りない、政府が支給しているんですけれども、まだ足りないという声出ています。 介護現場、そもそも人手不足なんですよね。 ちょっと難しいんですけれども、通常、介護施設、例えば３人のお年寄りに１人の職員がつかなきゃいけないとか、基準があるんですね。 ここまでは介護施設での課題を見てきましたけれども、施設に預けなくても、家庭の中で高齢者の方と暮らしている方、たくさんいらっしゃると思います。
遠距離介護されてる方、通ってらっしゃる方なんかは、家族による介護は不要不急ではないと、不要不急だということですね。 その上で、やはり慢性的な人手不足、やっぱりこれはいかんともしがたい状況です。 慢性的な人手不足、２０２５年には、５５万人が不足するという推計もあるんですね。 ふだんから人手不足対策というのを考えておいたほうがいいと？やっぱりなかなか報酬が低いという根本的な問題がありますから、そういうことが今、ふだんから大変な現場ですからね。