千葉県市川市は、県の休業要請などに応じた中小企業に対し、最大２０万円の給付金を支給する方針を固めました。 緊急事態宣言の対象地域で休業の協力要請が広がる中、政府は新たな交付金で、東京都が５０万円から１００万円の協力金を支給するとしているのに対し、財政的に難しいとして独自の支給には慎重な自治体もあります。
全国すべての世帯を対象に、政府が緊急事態宣言の対象地域の住民に呼びかけている、人との接触を７割から８割減らすことについて、できると思うか聞いたところ、できると思うが４１％、できないと思うが４８％でした。 感染の拡大を抑えるため、政府は、緊急事態宣言の対象地域で、出勤する人を最低７割減らすよう働きかける方針です。 さあ、ではここで、緊急事態宣言が出てから、見てみます。 先週金曜日に東京２３区を訪れた人は、関口キャスターとお伝えしますが、出勤者７割減らすというのは、なかなか遠い道のりですよね。
専門家はこうした文化事業が継続できるよう、早急な公的支援が必要だと指摘しています。 また民間のコンサルタント会社が、インターネット上で３０００人を超す文化事業者らに、行政からの支援は十分か複数回答で聞いたところ、８６％が金銭的支援が不十分と答えたということです。 新型コロナウイルスによると見られる死者が出た住宅街に検査のた警察と衝突する事態となりました。 フィリピンでは先月、人々を不合理な行動に駆り立てる見えないウイルスへの恐怖やバンコクの食堂では、寄付金を募って、医師や看護師に無料で弁当を提供。