先月、日本を訪れた外国人旅行者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、去年の同じ月と比べて９３％もの急激な減少となりました。 これは新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、中国人旅行者が１万４００人と、９８．５％減ったほか、韓国人旅行者も、１万６７００人と、９７．１％減少したためです。
厚生労働省が立ち上げている専門家の対策チームが、重篤な人の半数に当たるおよそ４０万人以上が死亡すると推計して一方で対策チームは、人との接触を８割削減すれば、そしてきょうも、全国で感染拡大が続いていて、東京都の関係者によりますと、都内では新たに１２７人の感染が確認されたということです。 東京２０２０は果たしてどうなる？やっぱり東京オリンピック・パラリンピックがかなり遠い世界に行ってしまったような、そんな感じがしますよね、別世界のような。
やはりこの東京大会というのは、オリンピックとパラリンピックの存続、将来の存続を占う大会であると。 そのための大きなポイントとして、やはり４年に一回を崩したということ、それとはやばやと日程を決めたということ、この２つの点を中心にちょっと考えてみたいと思うんですが、特に４年に一回を崩したというのは、近代オリンピックが始まって、１２４年で初めて延期という選択したんですよ。
これが果たしてどうなってくおっしゃるようにですね、オリンピックのスポンサーというと、ある程度、安心してというか、見ていたのが、オリンピックがまさかずれると思っていなかったと思うんで、今後、これがオリンピックのスポンサーをして本当に確実なんだろうかっていうようなことを考える可能性もありますし、あとは選手から少し聞くのであれば、２０２０年のオリンピック・パラリンピックが終わるまでの契約で行っている選手もいるんですね。
それ以上縮まってしまうと、例えばオリンピックの１００メートルの決勝で９秒台が出ない、１０秒台の金メダルっていうことになったりするので、そうするとやっぱり、見ている方も、ああ、選手は万全じゃないんだということで、ちょっとオリンピック・パラリンピックの興奮が減っちゃうところはあると思いますし、たくさん出てきてますから、もう一回選考やり直すということにもアフリカに広がってきてるということになったら、やっぱりアフリカの終息がかなり遅れるんではないかと。
それとあと新しい未来型の通信のごたしてたのが体制を立て直す時間を得ることができましたし、あと、スポーツクライミングは、選考基準の解釈を巡って、国際競技までいろんな課題に取り組んできましたけれども、例えばロシアもドーピング問題で、解決、国として参加できそうもなかったところが、ロシアとして参加するための今度、交渉の期間、十分とは言えない中でやって来たのが、これがさらにもう一回詰めることができますし、なんとといっても後利用ですね、競技場のあと利用とか、どういうレガシーを残すのかっていう、レガシーを考えたり話し合
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず、方向性を持って検討すると述べました。 現金給付を巡っては、自民党の二階幹事長がきのう、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり１０万円の給付を行うよう政府に求めていく考えを示していて、今後、さらなる経済対策として検討が行われるものと見られます。
一方で、政府としては、雇用調整助成金の拡充や、中小企業を対象にした給付金などによる支援、また新たに創設する地方創生臨時交付金で、自治体が中小企業などを支援できるよう検討を進める方針です。 その理由としましては、これは、法人企業統計というデータなんですけれども、法人企業統計から私が推計したデータなんですけれども、中小企業のうち、いわゆるバー、居酒屋等の飲食業は大体平均すると、余裕資金が売り上げの１か月プラスアルファー分ぐらいしかありません。
飯田さんはどのように聞いていましたか？例えばイギリスやヨーロッパ各国では、例えばコロナの感染拡大期間中は、この一時的な滞納については延滞金取りませんよ、そして滞納を理由とした追いたてを、しばらくの間、少なくともこの自粛期間中には行えませんよ、こういった通達を発することによって、慌てて廃業してしまう、または支払いが滞って、倒産してしまう、これを防いだうえで、さらなる自治体等からの措置の拡大というのを図っていくべきだと思います。 飯田さん、各自治体が進めている独自の支援策、これについてはどう考えていますか。