メンバーの西浦博教授は、感染拡大を防ぐために、人との接触を８割減らすことが欠かせないと、改めて強調しました。 感染拡大を食い止めるため、人との接触８割削減をどう実現していくか。 その上で、感染拡大の阻止、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化などを柱とする、総額およそ８０００億円に上る独自の緊急対策を取りまとめたことを明らかにしました。 山口代表は所得制限を設けず、国民１人当たり現金１０万円を給付するよう求めました。
東芝は新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、今月２０日から来月６日まで、原則として休業とすることを決めました。 今は新型コロナウイルスを考えないといけないが、病院の中には、感染対策が十分でないため、疑いのある患者を受け入れられない所も多いのではないかと指摘しています。
日本を訪れた外国人旅行者が、先月はこれです。 例年、感染拡大防止のため、ことしはバスから降りず、車窓から見学する形に。 感染拡大の影響による外国人旅行者の減少。 外国人旅行者に人気の観光地、京都でも、深刻な事態になっています。 京都市観光協会のまとめでは、２月の外国人宿泊者の数は、前の年の同じ月と比べて半減。 日本の製造業を支えてきた外国人労働者が、労働組合の担当者がこの日、訪ねたのは、大手自動車メーカーの部品を製造する工場で働いていた男性です。
登録している２５０人の派遣社員のほとんどが、自動車関連の工場休業手当は雇用主である派遣会社が支払うことになり、国に申請すれば雇用調整助成金を受け取ることもできます。 子どもたちの不安は、新型コロナウイルスを巡る動きに左右されていることが分かってきました。 アメリカのトランプ大統領は、中国寄りだとしてＷＨＯを批判。
かつてトップの事務局長に、香港出身のマーガレット・チャン氏が就任したのに続き、今のテドロス氏が選出された背景にも、また、こうした状況にあるからこそ、国際的な協力と日本の役割が重要だと指摘します。 公共放送ＫＢＳは、ムン・ジェイン政権を支える、与党・共に民主党などが過半数を上回る見通しだと伝えました。 新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態、いわば国難を乗り越えるためには、ムン政権と連携できる与党勢力が、国会の主導権を握るのが望ましい。