政府が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態これを受けて、まもなく午後５時から、感染症の専門家などに意見を聞く諮問委員会が開かれる予定で、意見が交わされる見通しです。 安倍総理大臣は諮問委員会の報告を受けたあと、国会への事前報告を経て、今夜にも開かれる政府の対策本部で、対象地域の全国への拡大を決定する見通しです。 安倍総理大臣は、諮問委員会の報告を受けたあと、今夜にも開く政府の対策本部で宣言を決定することにしています。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣はきょう、総理大臣官邸で、自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金１０万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。
て、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっているこ意見を求めるものと見られ、諮問委員会では、全国への拡大や期間がふさわしいかなどについて意見が交わされる見通しです。 安倍総理大臣は、神奈川県、埼玉県、千葉県、それから大阪府、兵庫県、そして福岡県の７都府県を対象に、京都府では、患者の累積報告数が１００人以上となり、また感染拡大に伴う倍加時間の短期化が認められています。
まず、西村大臣なんですけれども、７都府県以外にも、緊急事態宣言の対象となっている７都府県以外にも、岐阜県ですとか、京都府ですとか、石川県など、累積感染者数の報告、非常に１００人を超えて増えていると。 中でも３月２０日のこの３連休ですね、この３連休の２週間後に感染者が急増しているのだということを指安倍総理大臣がこの緊急事態宣言の対象を全国に拡大することを諮問したいということを述べました。
状態がやはりコロナに感染している患者さんが、今、いろんな所にもう出てきていて、市中にある程度、まん延してきているので、いつコロナの患者さんが、そういった例えば、骨折の患者さんとか、心不全の患者さんとか、いろんな病気のあれで、救急で運ばれて来る患者さんの中に紛れ込んでくるということがもほうは今、２６０ある二次救急病院のうち、少なくとも１００の病院は、今まで感染症を扱ってなかった病院も、すべてコロナのために、病床をある程度空けて、非常に頑張っておられる病院も、たくさんあるんですね。
時差出勤と一緒で、できると思いますので、アメリカのトランプ大統領は、一部のメディアが、新型コロナウイルスは中国の武漢にある研究所から広まった可能性があると報じたことについて、われわれは徹底的な調査を行っていると述べ、調査を進めていることを明らかにしました。
ＡＳＥＡＮ側も、日本の治療薬の開発ですとか、感染症対策、経済対策での支え、これを期待してまして、実際に治療薬として期待さ感染症対策センターなどで、日本がＡＳＥＡＮへの支援をする考えを表明しました。 また日本とＡＳＥＡＮ各国との間では、金融危機など、緊急時に互いを支援し合うスワップと呼ばれる通貨協定も用意していること、こんなことを明らかにしたんですね。
安倍総理大臣は、諮問委員会の報告を受けたあと、西村経済再生担当大臣による国会への事前報告を経て、今夜にも開かれる政府の対策本部で、国家公務員や検察官の定年を段階的に６５歳に引き上げるための法案が、衆議院で審議入りし、野党側は、検察官の定年延長は、検察の人事に内閣が介入することになると批判しました。 黒川東京高等検察庁検事長の定年延長を認めた閣議決定、および検としたものであり、閣議決定を撤回する必要はない。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は公明党の山口代表に、補正予算案を組み替え、所得制限を設けず、現金１０万円の一律給付を実現する考えを、電話で伝えました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は公明党の山口代表に、補正予算案を組み替え、所得制限を設けず、現金１０万円の一律給付を実現する考えを電話で伝えました。