都市部の平日の人出は、感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では６割程度、大阪の梅田周辺では７割程度、減少していますが、いまだ、目標のレベルには達していません。 昨日、緊急事態宣言の区域を７都府県にとどまることなく、日本全国へと拡大することといたしました。 また東京都や大阪府など７都府県ではすでに、知事による休業要請などが進む中で、一部にコロナ疎開と呼ばれるような、外の地域への人の動きが見られるとの指摘があります。
今回、緊急事態宣言を全国に広げ、すべての国民の皆様にご協力をお願いします。 その思いで、全国すべての国民の皆様を対象に、１世帯当たり３０万円を給付する措置を予定しておりましたが、補正予算の編成をやり直すこととなるため、さらに１週間程度の時間を要することとなりますが、速やかな国会成立に向けて、ご協力をお願いしたいと思います。 緊急事態宣言が拡大することにより、事業者の皆さんへの現金給付も速やかに実施していきます。
専門家の皆様によれば、都市部からの人の移動等により、クラスターが各地で発生し、全国的な感染拡大の傾向が見られるとの見解でこのため、特にこの大型連休、ゴールデンウィークを迎えるにあたって、長期間の旅行や、また帰省等で、そのクラスター対策班の示した先行き推計との関係においては、尾身先生、よろしいですか。
国民の命、健康を守るために、過酷な状況の中で、感染と背中合わせで、感染リスクと背中合わせで最前線で闘っておられるのは、まさに医療関係者の皆様です。 看護師、看護助手、あるいはもちろん医師の皆様、病院関係の皆様、臨床検査技師等々、医療関係の皆様に、改めて御礼を申し上げたいと思いますが、その皆さんがみずからの感染を守るためのマスクやゴーグルや防護のガウン、医療用ガウン等が不足している、十分に供給できていないということは、総理大臣として申し訳ないと思っております。