合原感染の拡大になかなか歯止めがかからない中今週、専門家は感染に関する対策が何もとられなかった場合全国の死者が４０万人を超えるという推計を発表しました。 人と人との接触が４割減った場合感染者数の上昇は続きます。 合原スタジオにはＷＨＯで長く感染症対策に関わり新型コロナウイルスの専門家会議で副座長を務める尾身茂さんにお越しいただきました。
尾身都市部からの人の移動で都市部以外の地方にクラスター感染が起きてしまっているというのが１点ですね。 都市部以外の地方の場合は都会に比べて病院の数が少ないので感染が広がると今、東京なんかで問題になっている医療崩壊というのがすぐに起きてしまうということ。 西浦感染者の増加に関しては恐らく、来週辺りで一度増加するというのが止まって減少傾向になるのではないかと期待をしているんですが今、心配している悪いシナリオというのは医療機関感染者数が増加するということです。
今まで３つの病棟で新型コロナウイルスの患者を受け入れていた、この病院。 合原ここからは都立駒込病院で治療の最前線に身を置き対策にも関わっています今村顕史さんにもご参加いただきます。 最近は、病床がいっぱいだという状況が続いていたんですが軽症、あと無症状の人が自宅療養。 軽症の患者さん無症状の患者さんがうまく対応できてきている一方で重症患者さんの割合が徐々に増えていってるというのが今の状況です。
虫明今村さん全国各地で院内感染が発生して、それが医療現場をさらに疲弊させていくということが起きていると思うんですがこれについてはどんなふうに見ていらっしゃるでしょう？今村院内感染に関しては医療の現場がひっ迫してくる。 こうした患者が重症化した場合の最後のとりでが特別な機器と専門のスタッフを備えた高度医療機関です。 虫明尾身さん重症患者の急増が医療機関の負担を増やすという事態深刻化しているようなんですが尾身さんは医療崩壊の危機を回避するために今、改善すべき重要なポイントはなんだとお考えでしょう。
また、帰国者・接触者外来は態勢が不十分でそれが、かかりつけ医の紹介で医師会などが運営をします外来検査センターで検体を採取。 これは医師会、医師、看護師さん保健師さん、臨床検査技師の人が協力してこれができるということになりました。 新型コロナウイルスの医療体制について今月１３日にＮＨＫが各都道府県に聞いたところ確保できていると公表している病床数に対し入院患者数が８割を超えているところが高知県ですとか、滋賀県など９つの都府県に上ることが分かりました。
虫明尾身さんきのうも大阪府が医療従事者らの支援のための基金を創設すると発表しているんですけどこうした各地の自治体の取り組みどうご覧になっていますか？尾身今、国のほうの政府も大事ですけど今、ここからの時期は特に地方自治体。 それらの場所でロックダウンというものを解除したあとにポイントとなるのはハイリスクの場所、つまりフィットネスジムだったりライブハウスだったり夜の街であったり。
そこに、今回の新型コロナウイルスの騒動が拍車をかけました。 収束が見えない新型コロナウイルスとの闘い。 ３月末に１日４０件ほどだった個人からの融資の相談は緊急事態宣言以降最大で２００件以上に上りました。 これまでも社会福祉協議会は国の窓口として低所得者などに対し融資を行ってきました。 今回新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯にまでその対象を拡大。