今夜は緊急事態宣言の延長を巡る政府の専門家会議の内容を詳しくお伝えするため、８時１５分まで放送します。 今月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを、今月４日に決定する方針を明らかにしました。 こうしたうえで、専門家会議は、対策を一定程度緩められるようになった地域でも、新しい生活様式の定着が求められてとしています。
先ほどの途中でしたけれども、専門家会議の提言のポイント、３つ目ですね、新しい生活様式ということば、これは具体的にはどういうことなんでしょうか？専門家会議は、今後、感染が収まってきた場合にでも、新しい、今、そして手洗いや、人との間の距離を空けること、こうした基本的な感染対策が求められるとしています。
こちら、村独自に１万円を上乗せした額が振り込まれ、早速、迅速な給付が可能になるという、マイナンバーカードを持っている人を対象にしたオンライン申請の受け付けもきょうから始まりましたが、全国の市区町村のうちおよそ４割に当たる６７９の自治体にとどまり、総務省は、自治体に準備を急ぐよう促すことにしています。 売り上げが減少した中小企業や個人事業主が、３年間、３０００万円を上限に融資を受けられ、各地の銀行などの実は、無利子・無担保の融資は、申し込みが殺到して、手続きに時間がかかっています。
政府の専門家会議が、感染の状況に応じた対策が必要だとする考え方を示し、安倍総理大臣が、緊急事態宣言の１か月程度の延長を、今月４日に決定する方針を明らかにした中、け止めの声が出ています。 緊急事態宣言の期間が延長されるアジフライとトロサバですね。 東北地方では、緊急事態宣言の延長をどう受け止めているのか。