安倍総理大臣、きょうの会見でこ今後、日常生活の中で、手洗いなどの基本的な感染防止策や、３つの密を避ける取り組みを継続して、感染拡大のリスクを少しでも低くしながら、段階的に社会経済活動の再開を模索していくことになります。 きょう改定された基本的対処方針には、今後、感染が拡大した場合に、再び緊急事態宣言を出す基準ことも踏まえまして、安倍総理大臣は会見で、現在の上限額、８３３０円から、特例的に１万５０００円に引き上げる考えを明らかに厳しい基準となります。
考え方としていいますと、こちらの特定警戒都道府県というのは、東京都や大阪府など、まだ緊急事態宣言が出されている地域。 そしてその一番右端の感染観察都道府県というのは、感染者数まして、これからどう感染が収束に向かっていくのか。 １つ目は地域ごとに感染状況に応じた対策が求められるということなんです。 私たちは感染状況を、病院の病床の状況、稼働率、それから感染者の状況、陽性率とか、そういう感染者の状況、それから実は都内の感染状況、そういうことを加味した、ステージを４つに分けた感染状況の分析基準を決めております。
ぜひ段階的な緩和を、自粛緩和などをする中で、皆さんの安心を築いていき、かつその情報を透明にして、皆様に今、病床あるいは医療はどういう体制になっているのか、感染はどんな感じになっているのか、都内を含めて、われわれはどういうリスクと今、闘っているのか、そういうことをはっきり示しながら、安心を与え、かつしっかりと経済対策、政府とともに連携しながら、自治体として打っていく、この両輪を行っていくことで、ます。
今、弁当の販売のみを行っていますが、緊急事態宣言が解除されても、今月いっぱいは、店内での営業休止を続ける予定です。 外食産業のガイドラインでは、混雑したときには入店制限を行うこと、最低１メートルの間隔を空けて、横並びで座れるなど、座席の配置を工夫するなどして、密を避ける対応が求められています。 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案を巡って、自民党の森山国会対策委員長と、立憲民主党の安住国会対策委員長が会談。