きょうの参議院予算委員会。 予算委員会の閉会中審査はまだ始まっていません。 きょうの予算委員会、３人の専門家が参考人として出席します。 参議院予算委員会の閉会中審査のもようをお伝えしています。 きょうの予算委員会、３人の専門家が参考人として出席します。 東京大学先端科学技術研究センタ尾崎治夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。 参議院予算委員会、閉会中審査のもようをお伝えしています。
死亡率がほかのＧ７に比べて低いのは、いくつかあると思いますけれども、１つはこれは、ほぼ間違いないと思いますけど、日本の医療アクセスのよさですね、国民の多くの人が極力８割、最低７割という、国からの要請に応えてくれたという、国民の協力、それからふだんの健康意識というのがあった、この３つは、さらにその２つに簡単に申し上げますと、日本の１つの理由は、最初中国から来た第１波、欧米からの前に、これを日本はほかの国に比べて、比較的早く探知して、感染の立ち上がりが急速じゃなくて、徐々にいったということがあったと思います。
経済的に苦しむテナント、店子でございますけれども、固定費に非常に苦しんでいらっしゃる、６００万円でございますので、中小法人における地代家賃の平均負担額は、月額２５万円であるということではありますが、先生ご指摘のように都市部や大型の店舗、複数の店舗などを保有する場合など、家賃の支払いが大きいという方にも配慮した形で、中小企業は月額１００万円、個人事業主は月額５０万円を上限として、支援をするものでございます。
他方、足元、東京の新規感染者、陽性者の数が高い水準で推移をする中で、地方の知事や市長さんの中にも、慎重に進めてほしいという声があ本日夕刻に新型コロナウイルス感染症分科会を開催することといたていただいて、対応していくものというふうに考えております。 国を挙げて、このインバウンド大競争に打ち勝てるよう、入念な戦略を今から、じっくりと練る必要があると思いますけれども、国土交通副大臣、政府一丸となった取組を進めてきた結果、昨年は３１８８万人と、７年連続で過去最高を更新してきております。
先生は新型コロナ抗体大規模測定私はきょう、極めて深刻な事態を迎えつつある東京のエピセンター化という問題に関して、国会議員の皆様に全力を挙げての対応をお願いしたくてまいりました。 それで先ほど発生率の問題がありましたが、私ども抗体プロジェクトから、このこうさ免疫という似たウイルスに対する免疫があって、東アジア諸国では、のも、追跡していますと、実は緊急事態宣言を発する前から自動的に減りだしてるんです。
ちょっと各国の比較を見てほしいんですけれども、先ほどの三宅委ありましたんで、検査数が増えてることもあるんですが、検査数がこの３の所に出ておりますのは、クラスターとエピセンターの違いという概念を示しております。 感染力自体は弱いし、交差免疫もありますから、すぐ消えて、無症たときはまだ重症者、死者があまりおりませんで、公共交通機関で東京大学のわれわれの、例えば計測科学のあれでは、てかんという会社でやっておりますが、５０００人１日でできます。
その結果も当然、数が増えている分に入っているわけでありますので、このＰＣＲ検査を、まさに無症状の方まで含めて積極的に拡充していくこと、この方針で東京都、新宿と連携をして取り組んでいる、そういうところであります。 でね、先ほど三宅議員の話の中にありましたけれども、ＧｏＴｏキャンペーンのことなんですけれども、これ今、大きな焦点になってます。 テレビもそうですし、新聞もですね、１面もほぼこのＧｏＴｏキャンペーンです。
観光関連業界、あるいは各地の関係省の皆様から、このＧｏＴｏトラベル、できるだけ早く特にこの書き入れ時である夏休み、これが支援に入るようにという要望が多く寄せられていたということでございまして、８月の早いうちという開始時期について、できるだけ早くという要望にお応えできないかという観点から、関係省庁と調整したうえで、７月２２日に決定をしたということでございます。 そして、足元の感染状況がこういう状況ですので、当然、感染防止策を徹底しながら、さまざまな活動をしていかなければなりません。 西村国務大臣。
２次補正分の実施、これから行われると思いますけれども、見通しどうなってますか、それからもう１つ、１次補正の持続化給付金で大問題になった再委託問題、電通を中心としたグループですけれども、電通の社員が下請けに圧力をかけて今後、登録のあった事業者の方などから事業計画の概要とか、本当に入札に参加するかどうかと、こういったことをヒアリングをいたう評価するかということについての判断がなされておりませんので、応が必要と考えております。
これも大臣に伺いますけれども、１都３県の知事ともいろいろ相談をしておりますが、ガイドラそれが適切であるか、あるいはほかの対策をやるべきであるか、こういったことにもご意見を頂こうと思っておりますが、各県知事とは相談をしておりますし、実際にこうした要請を行うのは、各県知事の権限でありますので、大きな対処方針の中では、こうしたことはもうお示しをしておりますから、各県知事がそれぞれのご判断で要請をしているところもあれば、これからされるところもあると。
今回の新型コロナウイルス感染症の対応では保健所が重要な役割を担ってきておりまして、厚労省としても、保健所の機能の強化を図るために、各自治体に対しまして、積極的疫学調査等に必要となる人員の雇用にかかる経費の助成、あるいは外部委託、縮小延期等が可能と考えられる保健所の業務のリスト化やその実際のリストの配布、ＩＣＴを活用した保健所業務の効率化等などの支援を行ってきたところでございます。
これまで国会が積み上げてきたル臣、そして、コロナ対応の実務を担う厚労大臣、そして質問者が要予算委員会は予算の執行状況に関する調査という目的の下、そのつどテーマを設定し、幅広い議論を行ってまいりました。 東京都内のコロナウイルス新規感染者は激増し、時同じくして熊本を中心とした豪雨被害が多くの命と暮らしを奪い、そして３密を強いられる避難所において、県外からの無症状感染者が支援活動をしていたことが分かりました。
大臣、あのですね、被災地はボランティアの受け入れを県内とか町村内に区切ってるんですね、しかしながら、安倍総理ＧｏＴｏキャンペーンで東京から来る方は限れない、お断りできない、そういうような状態、非常に矛盾を感じるんですけれども、大臣はどうですか。
これはひと言でいえば、ＳＡＲＳと比較すれば、一番分かりやすいと思うんですけれども、これＳＡＲＳは人に感染するのは発病してからということで、たように、実は潜伏期といいますか、症状が出る前から感染するということが分かって、これが実は今回の感染症対策の最も難しい、無症状者ですから症状現してないわけですよね。
特に基礎疾患のある労働者の方におかれましては、テレワークの積極的な活用、通勤、外勤における感染防止の徹底といった、労務管理上の配慮をしていくことを求めたところでございます。 今、お話にあったように、一斉休校、休業に関しましては、学校設置者がこれは決めるということになっておりまして、学校設置者、地方自治体がしっかり教育委員会と話し合いながら、その状況によってしっかりと判断をすると、そして文科省はですね、それに対していろいろ相談事にはしっかりとのりながら例えば、休副大臣ね、その答弁を説明放棄っていうんです。
ですから、文科省でできるのは、あくまでそういうものを基にした、大まかな分け方でありまして、現在の段階で一番大事なのは、むしろ各地での感染集積地の度合いを下げないと、今上がっていったらどんなガイドラインを決めても、来週には無効になってしまう。
災害に関するコロナ対策についてお伺いする前に、被災地のお声を道路に関する要望を公明党防災減災復興検討委員会会合において、最期に人吉より南側の人吉球磨スマートインターが近くにあることから緊急車両については、こういったところも活用できないか、そ九州自動車道に平行する国道２１９号の通行止めが長期にわたるこしまして、安全を確保したうえで、７月６日から九州自動車道を通行できるよう措置を行っているところでございます。
災害のまさに現場におきまして、ボランティアの皆さん、そして被災者の皆さんに安心して活動なり、災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め自治体と十分協議の距離の確保など、基本的な感染予防の実施を、チェックリストによって、確認することを求めているというふうに承知をしております。
その中で危機管理の対応等、始まった場合ですよね、のことで最も大事なのは、私は今、政府が一生懸命頑張っても、厚労省も内閣府も保健所も一生懸命頑張っておりますが、さらによくするための一つの提案は、やっぱり、いざとなったときには、政府一体になって、強い対策本部、司令塔というのを作って、その中に政治家もおられるし、官僚もいるし、専門家の一部も入り、そこで議論をしっかりして、それぞれみんなネットワークを持ってますから、情報を早く共有して、意思決定を素早くして、その上で、しかも責任の在り方を明確にして、誰が最終的に、
３月の９日の予算委員会で、この治療薬の研究開発につきましては、これ、予備費も活用して、厚生労働科学研究費、は、何よりも必要な研究を速やかに実施する必要があると、こう考えておりまして、引き続き議員から今ご指摘のありました、厚生労働科学研究費、それからもちろん、エーメドのそれぞれ特性を踏まえつつ、必要な研究費をしっかり確保して、確保して、そして体制を構築し、この治療薬の実施に向けて取り組んでいきたいとこのように考えております。
ただそれがいわゆる面としていっているかどうか、ここが今、非常にわれわれとしてはそこの重要な時期にかかっていると思うので、この感染の状況がもうしばらく、数日見ると、これが間違いなくこういってて、最悪のほうにいくのか、どんどんどんどんいっちゃうのか、ある程度、ダンスするのか、これは新宿なんかのもう、名前が分かってますけど、全部の検査はしてないけれども、そういう対応は結構やっていることの効果が出るのか出ないのかということも、見極めなくちゃいけないんで、そういう意味ではきょう、例のＧｏＴｏキャンペーに対してすると
これで確かにこれ、イベント主催業者が大変な経済的な打撃を受けていますけれども、ただこれから新しい生活様式を徹底して、経済を戻していく、そしてコロナに負けない社会づくりを目指していくいては今のままだと経済もだめになってしまう、それで今の言ったて、先ほど児玉さんなんかもおっしゃってましたけれども、新しいわゆるリサーチをして、リスクをどう評価できるかというのを客観的に、ただ今まで日本の場合、われわれも含めて、感染症対策、私は、リスクの、先生のおっしゃるアセスメントというものがこれから求められる一つのことだと思っ
被災をし、機資料、パネルに示しますが、グループ補助金というのは２社以上が中小企業などがグループを組んで、計画を立てて、施設や設備の復旧現地の自治体や商工団体とも連携して、中小企業の被害状況の把握をまず、鋭意進めてきたところでございます。 こちらは人吉温泉の純和風旅館で、創業８６年で国の登録有形文化財でもある人吉旅館ですが、１回の屋根の屋上まで浸水をしました。
わが党の都議団、新宿区議団によ新宿区のＰＣＲセンター、新宿では検査スポットといいますが、ここでの受診者数と陽性者数をグラフにしたものであります。 それからもう１つ、無職、フリーター等となっている範ちゅうは恐らく高齢者の方やなんかもが多いと思うんですが、そこが受診者２０８人、陽性者４９人、５００人の所で３％感染者が出るということは、これがエピセンターの怖さでして、ガイドラインをいくら守っても、１００人投入するとか、そういうふうにして、地元の医師会やなんかに日常業務をやっていただきながら、特定の場所でやる。
要するにこれは集団検査の結果ということではなくて、濃厚接触者ぐらいの範囲でしかまだやってないと、本来の感染状況がどこまでなのかという検査は、その実最後に大臣に伺うんですけれども、感染が拡大する中で、それでもＧｏＴｏキャンペーンを急ぐというのは、これは厳しい思いをしているという声があるからと大臣も答弁されていました。