入念に髪を整えていたのは、官房長官に起用される加藤勝信さそして、午後４時前、内閣法第９条の第１順位指定大臣、副総理・財務大臣、内閣府特命担当大臣、金融デフレ脱却担当、麻生太郎、再任。 復興大臣、国土強靭化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣、まち・人・仕事創生担当、内閣府特命担当大臣、少子化対策、地方創生、坂本哲志。 経済再生担当、全世代型社会保障改革担当、内閣府特命担当大臣、経済財政政策、西村康稔、再任。 デジタル改革担当、情報通信技術ＩＴ政策担当、内閣府特命担当大臣、マイナンバー制度、平井卓也。
そして知名度もある河野さんの突破力や、発信力に期待し、実はきょう、国会内で菅総理と安倍前総理が２人だけで会談しまして、そうでしたね。 インフルエンザとの同時流行が懸念される冬にかけて、再び大きな流行の波が起きないよう、また来年前半までに、４月から６月のＧＤＰ伸び率の落ち込みは、リーマンショックを上回り、最大になっていますので、コロナ対策と並行して、社会経済活動の両立に取り組むのが、政府の方針です。
ペンス副大統領やポンペイオ国務長官など、アメリカの要人と相次北朝鮮による拉致問題に取り組んできた菅総理大臣ですが、ここワシントンの外交の舞台では、あまり知られていないのが実情でます。 特に関心が高いのは、アメリカは民主国家である日米韓３か国の結束こそが重要だとして菅総理大臣は安倍政権の外交政策を継承する可能性が高く、太平洋戦争中の徴用を巡る問題などで悪化した日韓関係の早期の改善は難しいとする慎重な見方が多く聞かれます。
日ロ外交で、第２次安倍政権発足の際に、森元総理が安倍前総理とプーチン大統領との関係構築を支えたことを例に挙げ、安倍前総理とも相談する意向を示しています。 こうした中、きょう、プーチン大統領は、菅総理大臣誕生を受けて、交渉継続の意思とも見られますので、菅総理としては、これまで安倍さんが築いた外交資産も生かしながら、平和条約交渉を進めていくと見られます。