新型コロナウイルス対策で菅総理大臣が東京など首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言を出すのを前に専門家に意見を聴く午前９時半から開かれた感染症の専門家などで作る諮問委員会で西村経済再生担当大臣は。 宣言の対象は首都圏の１都３県そして期間が来月７日までという去年春の緊急事態宣言のときと今回との違いですが措置は限定的ということですか。
感染の拡大に加速度がついている状況でさらに感染力が強いとされる変異ウイルスが広がるおそれも緊急事態宣言を出す目的は感染を抑えて医療体制を守って少しでも早く通常の生活に戻れるようにすることなんですが分科会は最も深刻な感染が爆発的に拡大ステージの指標に当てはめて考えてみます。 人口１０万人当たりの新規感染者数は今月１週間で東京都と神奈川県では、２５人を超えていてその後も増え続けています。
政府は今回対策を強化することで早期に感染を減少させたいとしているんですけれども尾身会長も１か月以内でステージ３まで下げるというのは至難の業だと言っていまして尾身先生が強調しているのはやはり一人一人がひと事ではなくて自分のこととして対策を実行していくことが重要だとこういった考えを強調しています。 政府関係者の１人は、こうなったら金に糸目はつけないと話していましてまずは通常国会で今年度の補正予算案と新年度の予算案の早期成立を諮って必要な支援を迅速に実施していく構えです。