ただ、これ、気になりますのは、全日本私立幼稚園連合会で、明らかになった、多額の使途不明金。 香川前会長は、去年１１月に、使途不明金の存在を指摘されると、香川前会長は、今月２日のＮＨＫの取材に対し、個人的な資金の流用は一切しておらず、全容が解明されたら返還してほしいと思っていると説明しました。
連合会はこのほか、幼稚園の保護者などが加盟する関連団体で、河村建夫元官房長官が会長を務める全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会でも今年度およそ４０００万円が使途不明になっていることを明ら大変申し訳ありませんと述べました。 先月の地震は、東京電力福島第一原発で続けられている廃炉作業に、どんな影響を及ぼしたのか。 この地震のあと明らかになったのが、１号機と３号機の格納容器内の水位の低下です。 ３号機に２か所で設置されていた地震計。 地震計のデータは、建物の劣化状況を分析するうえで重要です。
その中の水色の部分が、特定復興再生拠点区域と呼ばれる地域で、来年以降の避難指示解除を目指しています。 県と復興庁によりますと、震災と原発事故のあと、避難生活を続けている福島県の住民は今月５日の時点で、３万５７０３人に上ります。 今が旬のズワイガニや、幻のエビとも呼ばれるブドウエビなど、福島県沖で取れた海の幸が所狭しと並んでいました。 ついに来月からは、この１０年、地元の漁業者を代表して、国や東京電力と対じしてきた福島県漁連の野崎会長です。
地震と津波で被災した人が入居する災害公営住宅の家賃負担の支援について、入居者の家賃を低廉化する事業と、所得の低い人を対象避難指示が解除された地域への帰還や移住の促進や、国際的な教育研究拠点を整備するなどとしています。 この中で菅総理大臣は、中国が海上警備に当たる海警局に武器の使用を認める海警法を施行したことや、香港や新疆ウイグル自治区を巡る人権状況について、深刻な懸念を表明しました。