本年１月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の４都県を対象とし、期間を１月８日から２月７日までとして、緊急事態宣言を発出し、１月１４日から２月７日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の７府県を追加いたしました。
感染の再拡大を防ぐには、営業時間短縮にご協力いただくとともに、席と席の間隔や、店内の換気に関して、ガイドライン、ここを順守をしていただきたいと思いますし、また、国民の皆さんにおかれましては、まさにこれから卒業式、入学式、歓送迎会、お花見などの季節になりますが、大人数の会食はぜひお控えをしていただくなど、感染拡大防止へのご協力をお願いしたいと考えております。
それは、国立感染症研究所、地方衛生研究所、そして保健所という、厚生労働省の縦割り構造に対するこだわりが壁になっているからだと考えます。 私が提案してきたように、縦割りの壁を乗り越え、民間の最新鋭機器や、民間検査の活用など、受け身でなく、能動的に進めること。
さる１６日、公明党からの追加支援策についての緊急提言を踏まえ、政府から、低所得の子育て所帯に子ども１人当たり５万円の特別給付金、これらすべての支援策が、必要とするすべての方々のもとへ、確実に、早急に届くようにすることが最も重要であります。
総理は昨日の記者会見で、緊急事態宣言解除の理由について、感染者や病床使用率の数字が解除の方向に入っていると述べておりました。 これはコロナ対策本部の中で、基本的対処方針に書かれてました感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制のひっ迫状況などを踏まえて、総合的に判断をすることになっております。
地域医療に支障が生じないようにとおっしゃるんですが、感染の再拡大、変異株の影響の拡大が懸念をされているときに、医療機関、医療従事者に、さらなる負担増を強いることになるんじゃないのか、そこの点をぜひお聞きしたいんですが。 まずご指摘ありました補助金についてでありますけれども、こういった中で今年度末で終了することとしておりますが、他方で、医療機関には、引き続き、来年度以降も、このコロナ患者への外来重要ということで、克服に全力を尽くします。
現時点において、およびレジデンストラックの再開などの水際対策の緩和については、現時点においては、国内外の感染状況などを踏まえながら、慎重に判断する必要があるというふうに考えています。 それからですね、立憲民主党の枝野代表からは、宣言の解除は時期尚早で、解除には反対すると、明確に枝野さん言いまして、菅総理大臣、すべての責任は私にあると言ってきたのではないかということで、責任の取り方について問いました。
判決で水戸地裁の前田英子裁判長は３０キロ圏内の住民の避難に課題があるなどと指摘し事業者の日本原子力発電に対し再稼働を認めない判決を言い渡しました。 伊方原発３号機は去年１月、原発の運転期間中に安全性に影響を及ぼす大規模自然災害が発生する可能性が高いとは認められないとして去年の仮処分の判断を取り消し運転を認める決定を出しました。 東海第二原発は国の審査には合格しているものの対策工事が来年１２月までかかる計画で地元の了解も得られておらず現在、再稼働の見通しは立っていません。