きょうは菅総理大臣と西村経済再生担当大臣が出席して、緊急事態宣言の解除について報告と質疑が行われます。 本年１月、緊急事態宣言を発出をし、国民の皆さんにご協力いただき、飲食店の時間短縮をはじめ、この結果、全国の新規感染者数は大きく減少し、医療提供体制の負担も軽減させることができました。
政府は１月７日、２度目の緊急事態宣言により、感染拡大防止と経済活動維持の、両立の方針を転換されました。 今回の解除により、再び感染拡大防止と経済活動維持を両輪として取り組んでいく方針に転換されるのか、総理にまず伺います。
きょうの先ほど、私、読み上げをさせていただきました報告でありますけれども、例えばですね、この２枚目の６ページの所でですね、ここで都道府県と緊密に連携しながら、モニタリング検査や変異株のＰＣＲ検査、積極的疫学調査、高齢者施設への集中的な検査などの取り組みを徹底してまいりますと、これはまさに、きょうご指摘をいただいたようなことも踏まえて、このようにご報告をさせていただいておりまして、一つ一つ、こういう意見があった、こういうご指摘があったということはご報告しておりませんけれども、朝の諮問委員会の、そうしたご意見
私も後半、特に意見を申し上げ、そのあと慎重だった方々も、政府の取り組みを聞かれて、名前も入っております、岡部先生なり、釜萢先生なり、それぞれ賛成に回られて、しっかりと政府に、取り組めということを前提として、ご了解を頂いたと思っております。
さらに総数だけでなく、大学や民間検査機関等との協力体制の方策を明確に示し、必要な予入院期間も長期化し、病床占有率が７割から８割となっています。 最後に、今月中の高齢者施設の、集中的検査についても、国として現場での実施状況を検証し、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、印象でありました。
染経路が分からないという中で、これは大都市の匿名性とか、人口密度の高さ、どこに感染源があるか分からないというところが、専門家の皆さんは見えにくい、隠れたクラスターと呼ばれております。 それを特定するために今回、保健所ごとに、深掘りの積極的疫学調査、これまでの感染者のことをもう一度しっかり抑えていく、その疫学東君。 そういう中で、テレビコマーシャル、ＳＮＳはじめ、食事のときでも、東さんおっしゃいましたけれども、神奈川県知事が、これだということで、推奨してきたんです。
例えば高齢者施設の従事者の検査、り、こういった所で回収をし、今週中には、すので、それからまん延防止等重点措置、これは状況を見ながら、モニタリングの検査の結果とかを見ながら、端緒をつかめば、機動的に活用するということで、それぞれの１都３県とも話を進めているところであります。
これ本気で予兆をつかもうという戦略を持つのであれば、モニタリング検査というのはね、１日１０万件、もっと超えてもいいと思うぐらいですけれども、ご指摘のように、まずは１日１万件程度を目指して今、それぞれの都道府県と調整をしているところであります。 民間検査機関も活用することにしておりますので、その検査機関との調整、検査能力なども含めて、まずは１万件を目指していきますが、その後、変異株の状況なども見ながら、必要な量を確保し、また適切な場所で、しっかりと予兆をつかめるような検査を行っていきたいと思います。