これまで、ふんばってきていただいた皆様へのお願いだけでなく、自治体との協力、役所間の連携については、私の下で、総合的に調整をし、実効性のある対策を打っていきます。 こうしたメッセージが、広い世代の方々に届くように、国内の監視体制を強化するために、全都道府県で陽性者の検査を行っておりますが、今後、抽出する割合を、現在の１０％から４０％の程度に引き上げて、変異株を割り出すとともに、感染源をきめ細かくたどることで、航空便の搭乗者数の抑制により、主要な大都市で大幅に拡大をし、安全、迅速なワクチン接種です。
自殺防止、子ども食堂、子ども見守りなど、政策のはざまにあって、これまでの多くの雇用を担ってきた飲食業などの事業の継続を支援意識を持って行動していただく中で、早期にリバウンドの端緒をつかみ、ワクチンの接種により、発症と重症化を抑えながら、医療体制を強化していく、命と健康を守っていく、そうした対策を徹底してまいります。
延長線上にはない対策ということで、サーキットブレーカというのをしっかりやってもらうような、モニタリング深掘り調査、それから高齢者施設に対する定期的な検査、感染源をしっかりと同定するという対策の準備に入っておりますし、高齢施設の職員に対する検査というのも、そういう意味では、私は準備が完璧なんてことはないですけど、たということはいえるので、ぜひこれを加速していただければと思います。
そうしたことをしっかりと発信をしていきたい、こういうふうに思自民党内から、緊急事態宣言が全面的に解除されれば、菅総理の衆院解散に関するフリーハンドが、もある中で、とても選挙をやっている場合じゃないという意見もある中で、この宣言解除と解散・総選挙の関係性について、総理がどうお考えになっているのかをお聞かせください。 そういった電子マネーでの配布、そしてエコポイントのようなコロナ予防対策ポイント、そして尾身会長には、日本では２００３年のときに、たします。
昨年来、政府はコロナ対応の経済対策、財政出動を継続しているところだと思いますが、欧米では大規模な財政、経済対策に伴って、その財源として、例えば、大企業であるとか、富裕層への増税を検討しています。 そして日本としても事業規模７４兆円の経済対策、ここを実行するための第３次補正、これも成立させていただいたところであります。
自殺者数の数字についてお伺いいたします。 昨年２０２０年の自殺者数は２００９年から、以来の増加になりまして、９１２人増加ということになっています。 中身を見ますと、とりわけ１０代、２０代の若年層の自殺者が前年比５２２人増加しまして、この半分以上、若者の自殺ということになっています。 その中でも、最も深刻なのは、小中高生の自殺者が５００人ぐらいになっておりまして、前年比で約２倍という数字になっています。
政府は、感染状況を判断する指標として、新規感染者数ですとか、療養者数など、３つの指標を挙げて検討してきました。 さらに、感染状況の兆候を早期につかむため、先月、宣言が解除された大阪や愛知、福岡などを含めた１０都府県に対し、今月中をメドに、高齢者施設の検査を実施することや、来月から６月にかけて、歓楽街などで定期的に集中的な検査を行うことを求めています。
感染が再拡大した場合には、飲食店に対する営業時間の短縮要請や、まん延防止等重点措置を機動的に活用するとしています。 緊急事態宣言が解除される１都３県のきょうの感染の発表は、第３波を上回る感染の急拡大に強い警戒感を示しました。 東京都は、正当な理由がないと判断した２７の店に対し、全国で初めて、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、営業時間を短縮するよう命令を出しました。 モニタリング会議が開かれ、感染状況、医療提供体制ともに、最も高い警戒レベルを維持。
北海道は、このまま感染拡大が続けば、医療提供体制がひっ迫するおそれがあるとして、県独自の緊急事態宣言を発出しました。 厚生労働省の専門家会合では、２の顕著な増加が見られていまして、感染者数も増加に転じています。 感染の再拡大はなんとしても食い止めたいというところだと思うん新規陽性者の一部を抽出して行っている検査の割合を早期に今の４倍以上の４０％程度まで引き上げることにしています。 それから次、このモニタリング検査など、感染拡大防止策の強化です。
茨城県東海村にある、東海第二原発について、水戸地方裁判所が再稼働を認めない判決を言い渡しました。 首都圏唯一の原発の再稼働を認めない判決は、その上で、策定された計画でも、原発について、関係自治体と連携して、避難などの対応策の計画を作っているのが内閣府です。 内閣府は、避難計画は、地域住民の安全・安心にとって重要なものであり、引き続き、関係自治体と連携して、防災体制の充実・強化に取り組んでいくとしています。
黒川元検事長は、去年の緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていたとして刑事告発され、起訴猶予になりましたが、検察審査会の起訴すべきという議決を受けて、改めて不起訴とされました。 新型コロナウイルスの影響で、日本に入国できなくなっているプロ野球やサッカーＪリーグの外国人選手について、政府は、緊急事態宣言が解除されたあとに特例で入国を認め、厳しい防疫措置を取ったうえで、１４日間の待機期間の練習を認める方針を決めました。