大阪府内の１日の感染者数は、１月８日に６５４人となったあと、緊急事態宣言を受けて、徐々に減っていました。 ５日連続で東京の感染者数を上回っています。 大阪、宮城県は、仙台市内の酒類を提供する飲食店などを対象とする営業時間の短縮要請を、あすから県内全域に拡大する方針を決めました。 日本癌学会、日本癌治療学会、それに日本臨床腫瘍学会は、がん患者の接種についての情報をまとめ、ウェブサイトで公開しました。
災害時にペットを連れて避難する人の受け入れや避難所での対応について、環境省が自治体向けのチェックリストを作成し、ペットを受け入れられる避難所の情報を、あらかじめ公表しておくことなどを求めています。 東日本大震災で、多くのペットが飼い主の自宅などに取り残された経験を踏まえ、環境省は、災害時に飼い主がペットを連れて避難する同行避難を推奨していま自治体向けのチェックリストを新たに作成しました。
教員が懲戒免職になって教員免許を失効すると、官報に氏名や失効日が記載されますが、処分の理由が記載されないため、失格機関の３年を経過すれば、再び免許が取得でき、教職に就けるようになります。 欠格期間の３年を経過すれば、再び免許が取得でき、教職に就ける学省は対策を強化する必要があるとして、教員が懲戒免職になった場合、その理由も官報に記載することを今月から義務づけました。
また、地元メディアによりますと、最大都市ヤンゴンではおととい、アメリカのＣＮＮの取材班のインタビューを受けるなどした市民５人が、取材班が立ち去ったあと、当局に拘束されたということです。 ３年前、徴税や土地の管理などを担当し、憲法の規定で、内相は現役の軍人が務めますが、こうした事態は日系企業にも影響が及んでいるんです。 この１０年で進出した日系企業の数はおよそ８倍に増え、軍と関係する企業が経済において、今も影響力を持っているとされています。