新型コロナウイルス対策を巡り、その上で菅総理大臣は、感染力の強い変異株は、大阪、兵庫では感染者の７割前後を占め、東京ではおよそ２割まで高まっており、医療体制の確保などに自治体と連携して取り組む考えを示しました。 政府は、３都府県への重点措置の適用に合わせて、基本的対処方針を変更し、３都府県の知事が決める重点措置の対象地域は、東京は２３区と６つの市、京都は京都市、沖縄は那覇市など、沖縄本島の９つの市になる見通しです。
今は、これまでにおよそ１３万人分のワクチンが届いていて、スケジュールとしては想定どおりですが、医療機関に配る際には、ワクチンの冷凍庫があって、接種の拠点になり、医療従事者は、都内に推計で最大およそ６０万人いますが、１回目の接種を終えた人は、おとといの時点で１６．５％にとどまり、２回目を終えた人は７％しかいません。
国の小委員会は、処分方法について去年、基準以下の濃度に薄めて、海か大気中に放出する方法が現実的で、海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめました。 また、地元の自治体や水産業者なども加わって、海水で薄めるためのポンプや配管など、新たな設備を作ることなどが必要で、福島県沖では、原発事故のあと、ＩＡＥＡ・国際原子力機関の協力も得て、国内外に透明性の高い客観的な情報を発信し、風評を抑えるとしています。