ニュース 地球まるわかり▽アメリカでヘイトクライムが増加アジア系住民が標的に

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この番組のまとめ

及川さんそちら、カリフォルニア州はアメリカでアジア系の住民が最も多く住んでいる州ですがふだんの暮らしの中でどんなことを感じるようになっていますか。 私が住んでいる場所の近くでも日本の食器を販売する店で建物に差別的な文言が書かれたここ1か月ほどでヘイトクライムについての報道がテレビや新聞でとても多くなっています。 アジア系の住民だけの問題ではなくアメリカという国全体の問題になっていると感じます。 小山アメリカでも注目が集まっているということそれから日本の総領事館も注意を呼びかける事態になっている。

久枝ヘイトクライムとして立件されるには例えば被害者を差別するようなことばが使われるなど犯罪が偏見に基づくものであるということが証明されなければなりません。 今回、那須さんの場合は男が無言で襲ってきていて差別や憎悪のことばが使われなかったことがヘイトクライムとして立件されなかった理由とみられます。 ヘイトクライムを研究している専門家は差別や偏見が動機だったことを立件するのを避ける傾向にあると話しています。

また、州レベルでもヘイトクライムを罰する法律を改正しさらに厳しくしようという山本法案を提出したインド系アメリカ人のジェイ・チョウドリ議員です。 山本ノースカロライナ州では相手に大けがをさせる暴行など一部の犯罪については動機が偏見に基づくものであってもヘイトクライム法の対象になっていません。 そこで、今回、法律を改正しまた、捜査機関に対しヘイトクライムの捜査方法を学ぶ研修を行うことも盛り込み証拠が不十分だとして見過ごされてきた事件をなくそうとしています。

須田イギリスの規制当局のデータでは、血栓の発生率は比較的若い成人の間で僅かに高いことを示唆しているということです。 これに伴ってアストラゼネカのワクチンの接種を60歳以上に限るとしているんです。 オーストラリアは50歳未満の人に対しては禁止はしないもののファイザーのワクチンを優先して接種するよう推奨すると発表しているんですね。 イギリスとEUいずれの規制当局も接種による利益のほうがリスクを上回るとしていまして今後も接種を進めることが重要だとの見解を示しています。

6年前にはアメリカで開かれる国際大会に招待されるほどの実力を身につけましたがイスラエルから検問所を通過することを認められずビザを取得できなかったのです。 須田このガザ地区なんですが地中海とイスラエルそしてエジプトに囲まれています。 このガザ地区はイスラエルに対し武装闘争を続けてきましたイスラム原理主義組織ハマスが実効支配しています。