こうした厳しい状況の中で、今週始まったばかりのワクチンの高齢者への優先接種ですが、当日のキャンセルなどで、使われなかったワクチンが廃棄されるケースが各地で出ています。 厚生労働省は自治体などに対し、予約の受け付けでは、複数の希望日を聞くなど、柔軟な対応を呼びかけています。 ただ、東京・八王子市や京都市など、各地の自治体で当日のキャンセルなどで使われなかったワクチンが廃棄されるケースが出ています。
自治体のワクチンの予約システム、ＬＩＮＥを使うかどうか、ここ、対応が分かれているようですね。 ワクチンの予約システムにつまだＬＩＮＥが今回の問題の経緯を調査中で、自治体によっては、結果がまとまるまで住民の不安が拭えないと考えるところもあるんです。 専門家は、現状ではＬＩＮＥサービスの個人情報の取り扱いは、各自治体がそれぞれの条例に従って判断していると見られるが、国が分野ごとの個人情報の取り扱いに対して、一定の指針を示すべきだと指摘しています。
会談後には、成果を盛り込んだ共同声明を出す方向で調整が進められていて、バイデン政権が重視する台湾や、香港と新疆ウイグル自治区の人権問題などに、どのような形で言及があるかも焦点です。 トランプ前政権は去年２月、反政府武装勢力タリバンと、来月１日までの軍の完全撤退を含む和平合意を結びましたが、現地で戦闘やテロが続く中、バイデン大統領は期限内の撤退完了は難しいという考えを示していました。
デジタル技術を駆使して、社会の課題に迫るシビックハッカーを取材しました。 マスクの詳細な在庫数が分からないため、ＩＴ担当閣僚の唐鳳氏から、シビックハッカーの交流サイトに書き込みがありました。 呉さんたちシビックハッカーの求めていたマスクの販売データを公開すると言及したのです。 当局が情報を公開したことで、市民も賛同することができ、マスクマップの開発を進めることができました。 台湾で広がるシビックハッカー。 シビックハッカーとして、権力に対して情報の公開と透明性の担保を求め続けてきました。