大阪府が緊急事態宣言の発出を国に要請したことについて、昨夜、菅総理大臣は。 大阪府は、さらに強い対策を講じる必要があるとして、緊急事態宣言の発出を国に要請。 吉村知事は、大規模な百貨店、商業施設、ショッピングモール、大きな映画館、テーマパークなどに休業要請を行う考えを示しました。 休業の要請はしないものの、営業時間は午後８時までで酒類の提供はしないの３つの案で、休校は行わず、通学に不安のある子どもには、オンラインでの学習支援を行うことなどを検討しています。
与党内では、新型コロナの感染拡大が続く中、早期の解散・総選挙は難しいという見方が出ている一方、野党側が内閣不信任決議案を提出した場合には、解散に踏み切る選択肢も検討すべきだといった声もあり、今の国会の会期末に向けて、選挙をにらんだ与野党の動きが活発になる見通一方、自民党総裁としての任期を９月末に控え、続投の意向を問われたのなるのではないかという見方が出ています。
それに加えて、最優先課題に掲げる新型コロナへの対応としての経済対策や、インフラ整備などに大規模な財政出動を進める中、国民的には不人気でありながら、膨大な費用を費やしてきたアフガニスタンからは撤退することで、府の和平の実現に力を入れるとしていますが、撤退の判断がアメリカや世界の安全保障にどのような結果をもたらすのか、予断を許さない状況が続きそうです。
や災害対応、犯罪の取締り、それに領海警備など、より広い範囲で海洋の監視ができることになり、海上保安業務に十分に活用できると結論づけたということです。 このため、海上保安庁では来年度以降の導入を見据えて、運用方法や配備先など、具体的な検討を急ぐことにしています。 イギリス政府は、２０３５年までに温室効果ガスの排出量を、１９９０年と比べて７８％削減する新たな目標を発表しました。