新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の期間延長および区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。
また大阪府でも、確かに陽性者数は高い水準ですけれども、先週、１週間前から１１００人、１２００人の水準、ぐっと上がって、週間たったころから、効果が、一定の効果が出てきているものと思以上に徹底した感染防止対策、特にゴールデンウィーク、大型連休を機に対策を強化しますので、これまで以上の外出自粛をやっていただいて、ステイホームをお願いしたいというふうに思います。
この１年間の治験、経験であったり、諸外国の成功事例ありますので、これらを参考に、われわれが提案しているゼロコロナ戦略ということの大胆な見直し、ＰＣＲ検査を充実させるとか、医療機関の支援、水際対策の徹底、補償と自粛をワンセットにする、これ次は公明党、佐藤英道さんの質問です。
その後、厚労省のアドバイザリボードの評価を経て、１２月２３日には、英国からの新規入国一時停止を私ども行っておりますし、１月１３日には、すべての入国者に対して、誓約書の提出、反した場合には氏名の公表、あるいは退去強制手続き、この対象とするといったよう拡大をすることにしておりまして、すでにもう３割超までいっておりますが、いずれにしても各地域で変異株に対するこの危機感は非常に強いものがありますので、国と、そして自治体と連携しながら、しっかりと監視を行ってきておりますし、さらにこのことを強めていきたいというふうに
それぞれの緊急事態宣言を行予約したチケットや主催者への補償、これについてのお考えを教えてください。 去年の春から緊急事態宣言が発出されて、さまざまな文化イベント、エンターテインメントの事業が延期をされ、中止をされております。 これによって、一つのいくつかある今回の措置の一つでありますけれども、全体として感染を抑えていきたいと考えておりますが、そういう意味で、これまでの支援策、協力金は固定費の４割をカバーできるように設計をしておりますので、これまでの同等の措置で対応できるものというふうに理解をしております。
そのコロナ禍中の中に、責任世代としてわれわれが次世代に、この問題を先送りすることなく、このコロナウイルスが終わったあとに、また違う未知の感染症が出われ議員も同じ思いで、なんとかしなくてはならないという思いが、この１年半、続いてきたわけでありまして、まさにこのワクチンが国民の中にどう広まって、収まるかということが、最大のポイントだと思いますので、ぜひこの議論が、どうかまさに国民議論としてできるように、大臣にもご検討、また思いをひと言で結構ですので、々考え、法制度はどうあるべきか、このことを常に考えてきたわけ
ワクチン接種の履歴やコロナ検査の履歴、濃厚接触の有無などの情報から、り患している可能性を評価、見える化して、国民の行動変どＨＥＲーＳＹＳに掲載されていない関連情報も集約し、分析できるようにしていくことの重要性、このことについては私も認識をしぎ陽性の可能性、あるいは偽陰性であっても検査のあと感染している可能性もあります。 それから先ほどのコロナワクチン、ワクチンについても、感染予防効果がどの程度あるかはまだはっきり明らかになってないところもあります。