このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、全国的かつ急速なまん延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。 本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態宣言を発出すること、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、４月２５日から５月１１日までを期間として、愛媛県を加えること、を開催し、これらについて決定したいと考えております。
西村国務大臣。 に先立って、基本的対処方針分科会が開会され、西村大臣も出席されたと承知しております。 西村国務大臣。 そこで、直近の公表されている４月１日の対処方針分科会の議事録には、何人もの構成員からまん延防止等重点措置の効果がどの程度あるのかということもしっかり検証していくことが必要と、何人もで、しっかりとした議論が必要とまとめられています。 つまり、政府の新型コロナウイルス感染症対応、この１年含めて、評価、検証する体制を具体化する時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
３月１８日時点では体制がないことを明確に認めていらっしゃるんですけれども、宣言解除後に体制を整備したか、それぞれのまん延防止等重点措置とか、個々の感染状況とか、医療のひっ迫体制とか、そういうのではなくて、トータルでそういう体制を整備、この解除後、きょうに至るまでされたか、されてないか、それだけ教えてください。
同時に宿泊療養、自宅療養にあたっての現場対応方針の改定も求めてきましたが、従来株と全く同じままです。
変異株の感染力の強さと、まん延防止等重点措置のこの強さのせめぎ合いで、今、１１００、１２００ぐらいでとどまっているのか、今後下がっていくのか、また上がるのかですね、これ、ちゃんと見ていかないといけないと思っておりますが、いずれにしても、何で広がったのかというと、明らかに変異株でありまして、これまで感染してなかった人も感染をしておりますので、そういう意味でこれ、細かく飛まつなのか、マイクロ飛まつなのか、その分析はまだできめに人流を減らさないと、これ、感染は抑えられない、こんな状況にまでなっているということの
休業要請についてなんですけれども、今回の大阪府の緊急事態宣言を受けて、飲食店だけではなくて、百貨店、それから大規模な商業施設、にもこれ、休業要請をかけて、感染を一気に抑えようとしているわけですけれども、そうなってくると、今度、経済の影響というものが非常に大きくなってまいります。 これ、直接休業要請を受ける事業者だけではなくて、飲食店だったら、これ、酒屋さんなんてもう大変です。
ほかのガイドライン、そこまでできてないのに、政府は今回、また対処方針にガイドライン順守してって言って、なんのガイドラインを順守させてるんですか、ほかのだけど、休業してる、時短で足りないところの協力金に使ってしまったら、感染対策での実地にお金が回せない。