この時間は、緊急事態宣言を巡る菅総理大臣の記者会見についてお伝えします。 菅総理大臣は、このあと８時をメドに記者会見を行います。 あさってから来月１１日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の４都府県を対象に、緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県にまん延防止等重点措置を適用することを決定しました。
福祉施設等の定期検査に加え、商業施設などに事業の継続に支障が出来ることがないよう、資金繰り対策に万全を期すこととし、私が先ほど、本部で速やかな対応を全閣僚に指示をしました。 また雇用調整助成金を活用して、雇用を守るとともに、大規模施設の休業要請に対しては、施設の中の店舗を含め、雇用調整助成金に加え、新たな協力金で支援をします。 この危機を乗り越えて、安心できる日常を取り戻すことができるように、自治体との協力、病床の確保、ワクチンの接種など、内閣総理大臣として、できることはすべて全力を尽くしてやり抜きます。
そして、今回の緊急事態宣言に至ったというのは、やはり、変異株が、私、冒頭申し上げましたけど、大阪、兵庫では８割が変異株でありますから、そうした変異株の対策を行うことが大事だというふうに思っています。
果的に、現在出ているまん延防止等重点措置の効果の検証も行われないまま、緊急事態宣言を選択されました。 今回の緊急事態宣言の効果を最大化するためにも、総理は改めて、このような国民感情にどのように向き合い、どのように協力を求めていくお考えでしょうか、お願いします。 ３回目の緊急事態宣言になったということですけれども、私はこれは、この感染症は、実はゼロにすることは、感染をゼロにすることはできないので、前から、以前から、リバウンドが起きるということを申し上げてきました。
今、ご指摘があったように、実は去年の第２回目の緊急事態宣言を出した一つの要因は、再三再四にわたる国や自治体からの要請にもかかわらず、さまざまな理由で、年末年始、やめてくださいということがあったんですけれども、これがなかなか伝わらなかったという、これはこういうことを通して、わが国の場合は、恒例行事を通して、そういう意味では、私は今回、緊急事態宣言の期間内に、ゴールデンウィーク、もう本当にこれは、一般の人、楽しみたいというので、私も一個人としては残念だと思いますけど、ここは同じようなことを起こさないために、こ
そこで質問なんですが、日本は、内閣総理大臣がすべてやる、その権限をもってしても、いまだに世界一の病床数があるものの、１％くらいしかコロナ病床がないという状況をこれ、変えることができない、つまり日本は総理の権限では病床数を、コロナ病床数を、ちょっとずつは増えてますけれども、増やすことができないということをおっしゃっているのか、それともそれは必ずしもプライオリティーが高くない、それほど優結果的にこれしきの感染者というのはちょっとことばが違うかもしやはりそうした医療関係者に対しての政府の権限というのは、現在、お