施政方針演説で岸田総理大臣は、新型コロナ対策について、状況に応じて柔軟に対応し、万全の体制を整える考えを強調しました。 公明党、衆議院では、新型コロナウイルス対策として、密を避けるため、半数程度の議員は本会議場に入っていません。 感染症法上、新型コロナ感染症を結核などと同じ２類相当に位置づけたまま医療提供体制を維持しようとすると、どうしても、こうした取り組みが必要となることは私たちも理解をしています。
その章立ての最後にはなんと、今春、新しい資本主義のグランドデザインと実行計画を取りまとめますと、総理が金看板に据える政策に、いまだ全体像さえ存在しないことを、みずから吐露されたのです。 失われた３０年を乗り越え、税制、社会保障制度、労働市場を三位一体で改革し、可処分所得の増加を目指す日本大改革プランを打ち出しました。
公正な給付と負担の確保と社会保障の抜本改革の基盤とするとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までをひも付けし、ワンストップサービスの拡張や、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公正公平、迅速な行政施策の実施に資すると確信しているからです。 しかし、岸田政権の対応を見ていると、菅前総理は一昨年暮れに、グリーン成長戦略を発表しましたが、岸田政権が策定するというクリーンエネルギー戦略とは、具体的にまた振り出しに戻るという不思議な作業が繰り返されてきました。
過日、中国軍機の西太平洋への進出が活発化していた２０１９年の２月、台湾当局が日本に公式な防衛協力を要請していたとされる経緯が明らかになるのは初めてですが、事実関係と、今後の日台間の防衛協力の在り方について、総理の見解をお示しください。 中国が昨年８月に実施した、極超音速兵器の発射実験において、当初は標的から約４０キロ離れた地点に着弾したとされていましたが、実際には標的に極めて近い地点に着弾したと、日米両政府が分析していたことが、わが党が独自に得た情報で分かりました。
安倍元総理が在任中、２０２０年までの施行という期限を示して、国民的な憲法論議を促したように、岸田総理も、例えば夏の参議院選挙に併せて、その立場から国会議員に１人月額１００万円が支給される、文書通信交通滞在費の抜本改革が、昨年末の臨時国会で自民党と立憲民主党の事実上の談合により、先送りされたことは残念でなりません。
わが党は１７日、衆参両院の常任委員長、特別委員長の特権の一部である手当支給を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党が令和２年３月から、約半年間にわたり、公共のメディアを標ぼうするネットメディア、Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔに対し、番組制作費として、公党が特定メディアへの資金提供を通じ、自分たちに有利な世論誘導を企図していたという疑念は拭えず、政治報道にかかる極めて深刻かつ重大な問題です。
クリーンエネルギー戦略では、グリーン成長戦略やエネルギー基本計画で示した、高い目標の実現に向けて、エネルギーの供給側のみならず、需要側も含め、どのような分野でいつまでにどういう仕掛けで、どのくらいの投資を引き出すのか、時間軸を示しつつ、経済社会変革の全体像および道筋を示していきます。
また経済安全保障分野での情報収集機能等の強化、これは誠に重要であり、関係省庁がお互いに有する情報を共有し合う等によって、より一層、この情報収集機能、充実強化するべく取り組んでいきたいと考えます。
まずはオミクロン株による感染拡大の第６波への対応が急務でありオミクロン株の感染力は強い一方で、重症化率は低い可能性が高いこと、また潜伏期間が短いなどの指摘がされております。 コロナ対策の全体像に基づき、都道府県が策定した病床や宿泊療養施設などの確保計画や、自宅療養者の健康観察、これまでの治療薬は医師による点滴や注射での投与が必要でありますでに２００万回分の確保で基本合意をしていると承知をしております。
ワクチン３回目接種の迅速な実施と後遺症対策について、総理の答雇用対策や生活困窮者への支援について伺います。 今年度の補正予算において、３月までの間に売り上げが急減した事引き続き業況が厳しい事業者に対しては、補助率を引き上げ、新型コロナウイルス感染症の影響により、文化芸術関係者においては、早くから公演等の自粛を余儀なくされ、大幅な減収など、大きな影響を受けてきました。
サイバーセキュリティーに対する国や自治体、事業者、ベンダーなど、それぞれの役割の明確化と、情報提供の徹底、相談窓口の周知などの包括的な対応策が急務です。 そのためにはまず、医療機関、薬局に対してマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにするシステムの導入を促進をし、どの窓口でも使えるようにすることが必須条件だと考えております。
その翌年・２０２０年に、党として、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を実施をしたところ、今政府は今国会に、こども家庭庁関連法案を提出する予定ですが、幼稚園や保育所など、施設類型を問わず、質の高い教育・保育を受けることができるよう、取り組みを強化すべきであります。
政府は現在、一部の事業者に限られています公共交通機関における障害者用ＩＣカードの導入や、精神障害者割引など、新たな４つのバリアフリー政策の実現に向けた取り組みを着実に進めております。 オミクロン株に関する科学的知見に基づき、原則１０日としたうえで、地域における社会機能の維持のために必要な場合に、基本的対処方針の定める、事業の継続が求められる事業者、これを参考として、自治体が適当と認める事業に従事される方については、検査で陰性を確認のうえ、待機期間を短縮することを可能といたしました。
学生支援緊急給付金については、観光関連産業や中小企業への支援について、お尋ねがありました。 事業復活支援金については、まん延防止等重点措置の措置区域において、最大１０万円を支給できることといたしました。
あす予定されているバイデン大統領との首脳テレビ会談では、率直な議論を行い、バイデン大統領との信頼関係を深めるとともに、日米同盟のさらなる強化、自由で開かれたインド太平洋の実現や、核兵器のない世界に向けた取り組みを含む、地球規模の課題への対応に向け、連携を深めていくことを確認いたします。
次は、国民民主党無所属クラブ、玉木雄一郎さんの質問です。 国民民主党代表の玉木雄一郎です。 ツイッターなどでは、特に１０万円給付の所得制限をやめてほしいみんな頑張ってます。 総理、子育て・若者世代の所得を引き上げる、中間層維持というのであれば、児童手当を高校卒業まで延長しませんか。 さらに今回の１０万円給付だけでなく、児童手当、幼児教育無償化、私立の高校無償化などの所得制限も撤廃しませんか。
わが国でも医療従事者について、毎日検査を条件に、濃厚接触者であっても勤務できるようになりました。 イギリスと同じように、わが国でも毎日検査を条件に、濃厚接触者であっても、仕事や活動をできるようにしてはいかがでしょうか。 まん延防止等重点措置が出るのに、事業者や個人に対する支援策が今、あまりにも不十分です。 国民民主党は、オンライン国会を可能とするため、議院運営委員会にて、規則の改正を提案しました。
国民民主党は給料が上がる経済の財政政策として、政策目標をプライマリーバランスの黒字化ではなくて、財政政策の目標にもすべきだと考えますが、総理の見解を伺います。 国民民主党は、名目賃金上昇率が一定水準を上回るまで、機能訓練指導員、生活相談員、管理者など、介護職以外の介護従事者は対象になっておりません。
本給付金の対象とならない方に関しては、自治体に対し、地域の実情に応じて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による給付金の支給を検討することをお願いしております。 また、子育てや教育に関する各制度において、所得制限を設けるかどうかは、幼児教育・保育の無償化、あるいは待機児童対策など、子育て世帯への支援の拡充を図ってきたところであり、年少扶養控除を復活することは現時点では考えてはおりません。
外国語への翻訳や、展示会への出品、出展支援などを通じて、エンターテイメントを含むわが国の優れたコンテンツの海外展開も、積極的に後押しすることにより、わが国のエンターテイメント産業、しっかり支えてまいりたいと考えそして公共交通機関への対応についてお尋ねがありました。
今般、３年間で４０００億円の施策パッケージを創設し、民間ニーズを反映しつつ、成長分野への労働移動の円滑化や、人材育成を強力に推進していくこととしており、このパッケージの実施を通じて、ご指摘の文教および科学振興費については、いわゆる１６か月予算の考え方に基づき、令和３年度補正予算２．７兆円と令和４年度当初予算５．４兆円、これを一体として、ＧＩＧＡスクール構想、小学校の３５人学級、成長と分配の好循環に貢献する政策を推進してまいります。
こうした中で、ミサイル防衛体制をはじめ、国民の命や暮らしを守るために、十分な備えができているのかという問題意識、この問題意識のもとに、憲法及び国際法の範囲内でしっかり議論を行いたいと思いますし、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的にこれから検討を進めてまいりたいと考えております。 あるいは内容について、直接申し上げることは控えなければならないと思いますが、緊急事態において、最後に内密出産についてお尋ねがありました。
新しい資本主義の実現を唱え、新自由主義的な考え方を生んだ、さまざまな弊害を乗り越えると述べました。 国民には自己責任を押しつけ、弱肉強食を強いる、ここに新自由主義の本質があると考えますが、総理はどのように認識していますか。 総理は新自由主義的な考え方が、さまざまな弊害を生んだと述べましたが、この日本にもたらした弊害をどのように認識しているのですか。 １９８０年代に始まり、９０年代に本格化した新自由主義は、日本社会を人々に自己責任を押しつける、冷たい社会にしてしまっただけではありません。