ロシア国防省は、ロシア軍は、ウクライナの軍の施設や飛行場を、高性能の兵器によって無力化しているとして、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ＳＮＳ上にウクライナ国民向けのビデオメッセージを投稿し、アメリカのバイデン大統領と電話で会談したことを明らかにしました。 一般市民にも被害が出ているということで、現地の当局の話として、ハリコフ州の建物への攻撃で、ＮＡＴＯの加盟を目指し、アメリカなどとの軍事協力を進めるウクライナを非難しながら触れたのが、核兵器です。
そしてロシアが今後、どこまで軍事侵攻を行うのかですが、親ロシア派の支配地域を越えて東部２つの州、続いてアメリカの対応について、ワシントン支局の高木支局長です。 アメリカはロシアの部隊の動きから、大規模な軍事侵攻が近くに、ウクライナのゼレンスキー大統領と深夜に電話で会談し、ゼレンスキー氏から、ウクライナ国民への支持と、攻撃に対する明確な批判を世界各国の指導者に呼びかけてほしいとうか。
東野さん、アメリカの事前の情報どおり軍事侵攻という事態についになってしまいましたけれども、どう受け止めていますか？そうですね、これほどまでに明確な形で国連憲章で禁止された侵略戦争が起こるそれから東部への平和維持軍名目での軍隊の派遣、そしてきょうの軍事侵攻と、１週間たっていないわけでありまして、そのペースになかなかついていけなかった米欧の政策担当者も多いのではないでしょうか。
しかしこの軍事侵攻を決めたプーチン大統領の演説などを聞いていますと、もはや外交ではなく、力でウクライナ全土をロシアの支配下に置こうとしているようにさえ見えます。 ウクライナのゼレンスキー政権は、市民も武器を手にして、国民一丸となってロシアに抵抗しようと呼びかけていまして、大規模な戦闘に発展するおそれも出てきます。
民間の調査会社、不動産経済研究調査会社は、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がる中、国税不服審判所は、先月、国税局の指摘に根拠はないとして、処分も、裁判所に訴えることはできず、今回の裁決は確定することになります。 北京大会で、持ち味の滑らかなターンの滑りを見せてほしいと思い生まれたときから両手両足の一部の指がない川除選手。 これまで、新田選手は今シーズンかぎりでの引退を表明していて、２人がパラリンピックで同じ種目に出場するのは北京大会が最後になります。