プーチン政権にはすでにウクライナでのロシア軍の攻撃による市民の犠牲などに関して虚偽の情報を伝えたという理由でロシアでは一部の独立系メディア欧米の各メディアは相次いでロシア国内での取材活動を停止するなどの対応を決めています。 ロシア国内でウクライナへの侵攻への批判が高まっていることがフェイスブックの遮断につながったとアメリカメディアは指摘しています。
ただ、プーチン大統領やフランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相と行った電話会談でもウクライナの非軍事化、そして中立化が必要だと改めて強調しました。 そしてＮＡＴＯ・北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長はウクライナが自国内の上空を飛行禁止区域に設定するよう求めていることについてして否定的な考えを示しました。 会議のあとＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は記者会見で何十年もの間、ヨーロッパでこれほどひどい軍事侵攻はなかったなどと述べたうえで強い懸念を示しました。
政府は防衛装備品の輸出を一定の条件のもとで認める防衛装備移転三原則の範囲内だとしており、中国で重要政策を決める全人代・全国人民代表大会が始まり李克強首相は共産党トップとして李克強首相は冒頭、そのうえで新たな下押し圧力を受ける中、安定成長をより優先させる必要があると述べ経済成長率の数値目標についてことしは５．５％前後とすることを明らかにしました。