ロシア軍は、東部のマリウポリと周辺の町で一時的に停戦し、住民の避難ルートを設置すると発表しましたが、結局、戦闘が続き、住民は避難できませんでした。 国防省の報道官は、４都市からの市民の避難は、近隣のロシア国内の地域に向かうルートや、ウクライナのベレシチュク副首相は、私たちの市民をロシアの領土に移送しようとしているが、不条理で受け入れられないと反発。
ここポーランドは、ウクライナと同様、ロシアやドイツなど大国に挟まれ、過去、紛争で国境や勢力圏が変わるたびに、移住を余儀なくされた人たちはどう受け止められているのでしょうか？ヨーロッパの安全保障は、西へと向かう姿を見ていますと、新たな鉄のカーテンが降ろされつけています。
この激しさを増すロシア軍の侵攻を結束して食い止めていくためには、日本経済に及ぶ影響もある程度、私たち受け入れていかなければいけないということかもしれませんウクライナは裁判所がロシアの攻撃を直ちにやめさせるよう、暫定的な命令を出すことを求めているんですが、先ほど、現地から入ってきました情報では、ロシアはこの審理、欠席したということです。
ニュースウオッチ９では、今週、岩手、宮城、福島の３県から、１１年の現実やこれからの課題、そして、現地の皆さんからの大切深刻な放射能汚染を引き起こしました。 この原発事故の影響で、１６万人以上の人が避難生活を余儀なくされました。 ６月の住民の帰還開始を目指す双葉町。 そういった中で、長い年月がかかりましたけれども、ようやく本年６月に、特定復興再生拠点区域の避難指示解除ということで、住民帰還が実現できるということで、そういう部分では非常に喜ばしい年になるのかなというふうに思っています。
まず町の取り組みとしましては、１１年間、全国に避難をされている町民の皆さんに戻ってきてそれはＪＲ常磐線の双葉駅の西側に２３ヘクタール、町で土地を取得しまして、災害公営住宅であったり、再生賃貸住宅であったり、町が画一的に住宅を整備するっていうことではなくて、駅を中心に双葉町にとっては、まさにここからが、いい町に向けた再スタートになるかと思います。