来週２１日が期限となる１８都道府県のまん延防止等重点措置の扱いなどについて説明する見通しです。 まん延防止等重点措置について、政府はすべての地域で解除する方針を固めました。 しかしながら、新型コロナウイルスについては、オミクロン株であっても、しばらくは平時への移行期間、すなわち、最大限の警戒をしつつ、安全・安心を確保しながら、第６波への対応として準備した全体像の体制を堅持しながら、オミクロン株の特徴に合わせて強化してまいります。
濃厚接触者の特定を、医療機関や高齢者施設等、そして家庭内に限定し、感染防止対策がなされていた一般の事業所は、第３に、ワクチン接種です。 この学校や高齢者施設等における感染対策を強化する、こうした感染対策の意義というものもあったわけであります。
岸田総理大臣の発言、まずはウクライナ情勢への対応についてポイント、こちらにまとめ清水さん、このうち制裁についてなんですけれども、プーチン大統領に近い人物の資産凍結をさらに拡大するとともに、デジタル資産を用いた制裁回避の動きへの対策などにも取り組む考国内経済などへの影響を最小限にとどめながら、ロシアに対し、どのように効果的な制裁を科すことができるか。 岸田総理は会見の中で、これからしばらくは最大限の警戒をしつつ、一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、このあと、アメリカ議会でオンライン形式の演説を行います。
他方で、２４日のＮＡＴＯ首脳会談、バイデン大統領は、ＮＡＴＯの結束を高めながら、そして、ウクライナから要請されてる支援の強化、これについて協議をする構えではありますが、ただ、このヨーロッパの中でも温度差がありまして、これに積極的でありますけれども、それ以外の国はこれ以上、直接的な軍事支援をした場合は、ＮＡＴＯとロシアが全面戦争になる危険があるということで、今のところ、消極的な姿勢を崩していません。